アステラス製薬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

(1) 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	安川 健司	1960年6月7日生	1986年4月 当社 入社 2005年4月 当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長 2010年6月 当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology) 2010年10月 当社 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head (Urology) 2011年4月 当社 執行役員 製品戦略部長 2012年4月 当社 執行役員 経営戦略担当 2012年6月 当社 上席執行役員 経営戦略担当 2017年4月 当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当 2017年6月 当社 代表取締役副社長 2018年4月 当社 代表取締役社長 (現任)	(注)4	78
代表取締役 副社長	岡村 直樹	1962年9月18日生	1986年4月 当社 入社 2010年10月 OSI ファーマシューティカルズ Inc., President & CEO 2012年4月 アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd., Senior Vice President, Chief Strategy Officer 2014年7月 当社 ライセンシング&アライアンス部長 2016年4月 当社 経営企画部長 2016年6月 当社 執行役員 経営企画部長 2018年4月 当社 執行役員 経営戦略担当 2019年4月 当社 副社長執行役員 経営戦略担当 2019年6月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 2019年10月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 2021年9月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当 2022年3月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 兼 戦略実装担当 2022年4月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 (現任)	(注)4	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	関山 護	1949年8月14日生	1974年4月 丸紅株式会社 入社 1997年4月 同社 重電機第一部長 1998年4月 同社 電力プロジェクト 第三部長 1999年4月 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長 2001年4月 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長 2002年4月 同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長 2005年4月 同社 常務執行役員 2006年6月 同社 代表取締役常務執行役員 2007年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2009年4月 同社 代表取締役副社長執行役員 2013年4月 同社 副会長 2015年4月 同社 顧問 丸紅パワーシステムズ株式会社 会長 2017年6月 当社 取締役 (現任) 2020年4月 株式会社ADワークスグループ 社外取締役・監査等委員 (現任)	(注)4	―
取締役	河邊 博史	1952年5月2日生	1979年5月 慶應義塾大学医学部 助手 (内科学教室) 1990年4月 同大学保健管理センター 専任講師 1991年4月 同大学医学部 兼担講師 (内科学教室) 1996年4月 同大学保健管理センター 助教授 同大学医学部 兼担助教授 (内科学教室) 2002年4月 同大学保健管理センター 教授 同大学医学部 兼担教授 (内科学教室) 2003年10月 同大学保健管理センター 副所長 2011年10月 同大学保健管理センター 所長 2013年6月 公益社団法人 全国大学保健管理協会 理事 2017年3月 公益財団法人 大和証券ヘルス財団理事 (現任) 2018年3月 公益財団法人 医療研修推進財団 理事長 (現任) 2018年4月 慶應義塾大学 名誉教授 (現任) 2019年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	田中 孝司	1957年2月26日生	1981年4月 国際電信電話株式会社 入社 2003年4月 KDDI株式会社 執行役員 ソリューション事業本部 ソリューション商品開発本部長 2007年6月 同社 取締役執行役員常務 ソリューション事業統轄本部長 2007年8月 ワイヤレスブロードバンド企画株式会社 (現 UQコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長 2009年4月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務 ソリューション事業統轄本部担当 2010年4月 同社 取締役執行役員常務 ソリューション事業本部担当 兼 コンシューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当 2010年6月 同社 代表取締役執行役員専務 ソリューション事業本部担当 兼 コンシューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当 2010年6月 UQコミュニケーションズ株式会社 取締役会長 2010年12月 KDDI株式会社 代表取締役社長 2018年4月 同社 代表取締役会長 (現任) 2018年6月 沖縄セルラー電話株式会社 取締役 (現任) 2021年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	―
取締役	桜井 恵理子	1960年11月16日生	1987年6月 Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation) 入社 2009年3月 東レ・ダウコーニング株式会社 (現 ダウ・東レ株式会社) 代表取締役会長・CEO 2011年5月 Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation), Regional President Japan/Korea 2014年6月 ソニー株式会社 (現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役 2015年2月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン株式会社 (現 スペシャルティ・プロダクツ・ジャパン合同会社) 代表取締役社長 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役(現任) 2020年8月 ダウ•ケミカル日本株式会社 代表取締役社長(現任) ダウ•ジャパン•ホールディングス株式会社 (現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 代表取締役社長 パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 (現任) 2022年3月 花王株式会社 社外取締役 (現任) 2022年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	吉光 透	1963年3月11日生	1987年4月 当社 入社 2013年4月 当社 製品戦略部長 2015年6月 当社 執行役員 製品戦略部長 2017年4月 当社 執行役員 経営推進部長 2019年4月 当社 執行役員 コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス部長 2019年10月 当社 執行役員 ファイナンス長 兼 コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス部長 2020年4月 当社 社長付 2020年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	47
取締役 監査等委員	渋村 晴子	1964年12月6日生	1987年4月 千代田生命保険相互会社 入社 1987年8月 財団法人九州大学出版会 入社 1994年4月 弁護士登録 (第二東京弁護士会) 本間・小松法律事務所 (現本間合同法律事務所) 入所 1999年4月 本間合同法律事務所 パートナー弁護士 (現任) 2006年10月 株式会社タムラ製作所 コンプライアンス委員会委員 2015年6月 ニチレキ株式会社 社外監査役 2016年4月 株式会社タムラ製作所 コンプライアンス特別委員会委員 2018年6月 同社 社外取締役 (現任) 2019年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任) ニチレキ株式会社 社外取締役 (現任)	(注)6	―
取締役 監査等委員	髙橋 雷太	1962年6月9日生	1986年10月 サンワ・等松青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ) 入所 1995年8月 中央監査法人 入所 1997年5月 髙橋雷太公認会計士・税理士事務所設立 同代表 (現任) 1999年4月 中央青山監査法人 代表社員 2000年12月 アルファグループ株式会社 社外監査役 (現任) 2001年3月 株式会社吉田経営 代表取締役 (現任) 2011年6月 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事 (現任) 2018年1月 日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会 部会長 2020年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	中山 美加	1961年1月10日生	1984年8月 日本合成ゴム株式会社 (現 JSR 株式会社) 入社 2015年4月 同社 執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシティ推進室長 2017年4月 同社 執行役員 知的財産部長 2020年6月 同社 取締役 兼 上席執行役員 サステナビリティ推進部長 2022年6月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)	(注)5	―
計					137

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役のうち関山護氏、河邊博史氏、田中孝司氏、桜井恵理子氏は、監査等委員でない社外取締役です。
3.取締役のうち渋村晴子氏、髙橋雷太氏、中山美加氏は、監査等委員である社外取締役です。
4.2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。

専務担当役員 櫻井 文昭 経営管理・コンプライアンス担当
専務担当役員 松井 幸郎 販売統括担当
専務担当役員 志鷹 義嗣 研究担当
専務担当役員 菊岡 稔 財務担当
専務担当役員 嶋 秀樹 製薬技術担当
常務担当役員 筒井 泰博 日本コマーシャル プレジデント (営業本部長)
担当役員 野澤 英輔 薬事部長
担当役員 熊谷 裕輔 渉外部長

8.取締役に期待するスキル等(知識・経験・能力等)は以下のとおりです。

	氏名	社外	企業経営	グローバルビジネス	サイエンス&テクノロジー	法務・ リスクマネジメント	財務・会計	学識経験
取締役	安川 健司		●	●	●	●
	岡村 直樹		●	●	●		●
	関山 護	〇	● (商社)	●
	河邊 博史	〇			●			● (医学)
	田中 孝司	〇	● (情報通信)	●	●	●
	桜井 恵理子	〇	● (化学)	●		●
取締役 監査等委員	吉光 透			●	●		●
	渋村 晴子	〇				● (弁護士)
	髙橋 雷太	〇					● (公認会計士)
	中山 美加	〇	● (化学)	●	●	●

(2) 社外取締役

社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。

・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。
取締役 関山 護
取締役 河邊 博史
取締役 田中 孝司
取締役 桜井 恵理子
当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。
取締役 渋村 晴子
取締役 髙橋 雷太
取締役 中山 美加

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、河邊博史氏、田中孝司氏、桜井恵理子氏の4氏及び監査等委員である社外取締役の渋村晴子氏、髙橋雷太氏、中山美加氏の3氏を、独立役員として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
① 当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注1) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者 (注2) 又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先 (注3) 又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注4) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注5) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注6) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑧ 当社グループの主要株主 (注7) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩ 当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注8) に限る) の近親者等 (注9)

(注) 1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
8.重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

また、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準については、次に記載のとおりです。

当社は、独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準を以下のとおり定め、取引又は寄附等について本基準の範囲内である場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略する。
取引に関する記載
① 直近事業年度における、取引先グループから当社グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
② 直近事業年度における、当社グループから取引先グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が1億円未満であること
寄附又は助成に関する記載
過去3事業年度の平均で、当社グループが提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満であること


・当社との関係
社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準(前掲) の範囲内であるものについては記載を省略しています。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。