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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8IV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キャンバス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年6月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2017年7月1日~
2018年6月30日
(注)1
11,2005,505,8005,8204,171,8075,8204,158,657
2018年7月1日~
2019年6月30日
(注)1
1,328,2406,834,040342,5854,514,392342,5854,501,242
2019年7月1日~
2020年6月30日
(注)1
202,4007,036,44074,6524,589,04474,6524,575,894
2020年7月1日~
2021年6月30日
(注)1
1,702,1008,738,540365,9074,954,952365,9074,941,802
2021年7月1日~
2022年6月30日
(注)1
2,799,00011,537,540331,3745,286,327331,3745,273,176
(注)1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 2022年7月1日より2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820,259株、資本金および資本準備金がそれぞれ438,401千円増加しています。
3. 2021年12月13日付取締役会決議に基づき、2019年10月31日に第三者割当により発行された第15回新株予約権の未行使分342,516株について、その全部を取得・消却しました。2021年9月2日公表資料「第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(リファイナンス)の発行に関するお知らせ」において、今回消却した第15回新株予約権の未行使分342,516株がすべて行使された場合の調達可能額を約234百万円と想定し、その資金使途を2023年7月から12月の運転資金(基礎研究費・販売費及び一般管理費)と公表していましたが、本消却に伴い、この資金使途および支出予定時期を変更(削除)しました。
(変更前)
回号具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(第3回転換社債型新株予約権付社債)*1
及び
第15回新株予約権
①CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用2232019年10月~2020年6月
及び
2020年11月~2021年7~8月
②運転資金
(基礎研究費用、販売費及び一般管理費)
6572020年7月~2021年5月頃
及び
2021年8月~2021年9月
及び
2023年7月~2023年12月
③CBP501の臨床第2相試験ステージ1費用2702021年4月~2023年3月
差引手取概算額1,150
*1.2021年9月29日発行の第4回無担保転換社債型新株予約権付社債によるリファイナンスを実施しています。

(変更後)変更部分に下線を付しています。
回号具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(第3回転換社債型新株予約権付社債)*1
及び
(第15回新株予約権)*2
①CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用2232019年10月~2020年6月
及び
2020年11月~2021年7~8月
②運転資金
(基礎研究費用、販売費及び一般管理費)
4232020年7月~2021年5月頃
及び
2021年8月~2021年9月
(以下削除)
③CBP501の臨床第2相試験ステージ1費用2702021年4月~2023年3月
差引手取概算額916
*1.2021年9月29日発行の第4回無担保転換社債型新株予約権付社債によるリファイナンスを実施しています。
*2.2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、未行使分342,516株全部を取得し消却しました。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23487] S100P8IV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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