有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSEM (EDINETへの外部リンク)
ヤーマン株式会社 役員の状況 (2022年4月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 | 山﨑 貴三代 | 1961年2月9日生 |
| (注)3 | 6,204,600 | ||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 宮﨑 昌也 | 1975年11月22日生 |
| (注)3 | 20,000 | ||||||||||||||||
取締役 ブランド戦略本部長 | 戸田 正太 | 1977年12月30日生 |
| (注)3 | 48,000 | ||||||||||||||||
取締役 開発本部長 | 髙田 潤 | 1976年10月10日生 |
| (注)3 | 4,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石田 和男 | 1954年12月11日生 |
| (注)3 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 栗原 猛 | 1972年5月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井川 沙紀 | 1980年10月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 鳥山 望 | 1961年4月11日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩﨑 榮治 | 1950年2月22日生 |
| (注)5 | 6,600 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鴛海 量明 | 1965年7月17日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 6,284,500 |
(注)1.取締役 石田和男、栗原猛、井川沙紀は、社外取締役であります。
2.監査役 岩﨑榮治、鳥山望、鴛海量明は、社外監査役であります。
3.2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
河本 智子 | 1972年11月20日生 | 2002年10月 | 東京テーミス法律事務所入所 | - |
2005年4月 | 河本総合法律事務所設立 | |||
2006年10月 | 東京中央総合法律事務所設立 | |||
2016年4月 | 第二東京弁護士会副会長 | |||
2019年4月 | 日本弁護士連合会常務理事 | |||
2022年4月 | 関東弁護士会連合会理事(現任) |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社は、「(1) ① ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を3名選任しております。
それぞれが企業経営、コーポレートガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ.社外監査役
当社の監査役3名はすべて社外監査役であります。
それぞれが企業経営、企業財務、企業法務等の専門分野において高い見識を備えており、独立の立場から透明性の高い監査を行っております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
常勤監査役1名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。
また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23829] S100OSEM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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