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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXWM (EDINETへの外部リンク)
日本農薬株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1928年11月 | 旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、 本邦最初の農薬総合メーカーを設立 |
| 1930年12月 | 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場 |
| 1934年5月 | 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設 |
| 1953年4月 | 埼玉県戸田市に東京工場建設 |
| 1959年1月 | 本社を大阪より東京に移転 |
| 1961年10月 | 沖縄に第一農薬株式会社を設立 |
| 1963年7月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1968年7月 | 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設 |
| 1969年9月 | Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1974年6月 | 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立 |
| 1976年12月 | 茨城県神栖市に鹿島工場建設 |
| 1978年9月 | 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成 |
| 1983年9月 | 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設 |
| 1983年10月 | 福島県二本松市に福島工場建設 |
| 1984年10月 | 東京工場を福島工場に全面移転 |
| 1985年3月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1987年2月 | 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成 |
| 1989年6月 | ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立 |
| 1990年8月 | 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1993年4月 | 大阪府河内長野市に総合研究所建設 |
| 1995年11月 | 総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了) |
| 1997年6月 | Nihon Nohyaku America,Inc.を設立 |
| 2001年3月 | Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併) |
| 2002年10月 | 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受 |
| 2007年10月 | Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立 |
| 2008年3月 | 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社) |
| 2008年11月 | 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設 |
| 2011年12月 | 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立 |
| 2013年2月 | 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転 |
| 2014年1月 | アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化 (現連結子会社) |
| 2014年7月 | Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立 |
| 2014年9月 | Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し 合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社) |
| 2015年3月 | Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し 子会社化(現連結子会社) |
| 2015年9月 | Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得 |
| 2017年3月 | Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立 |
| 2017年9月 | Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得 |
| 2018年2月 | Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社) |
| 2018年9月 | 株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる |
| 2019年9月 | Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化 |
| 2022年2月 | Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00937] S100QXWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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