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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6MA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テクノホライゾン株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2010年4月1日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月事項
2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
2010年4月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年4月光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
2011年1月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
2011年7月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。
2013年7月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。
2016年4月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。
㈱SUWAオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
2018年5月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
2018年8月㈱エルモ社が㈱ケイグランデ(現・㈱エルモケイグランデ)の株式を取得し子会社化。
2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
2019年6月㈱タイテックが㈱エムディテクノス(現・アインド㈱)の株式を取得し子会社化。
2020年3月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。
2020年3月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
2020年5月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
2020年7月㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。
㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。
2020年9月光学機器の製造を行うELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.の清算を決議。
2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。
2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.(ESCO China)へ事業移管を決議。
2021年1月㈱エムディテクノス(現・アインド㈱)が新光技研㈱を吸収合併。
泰志逹(蘇州)自控科技有限公司が泰志逹智能科技(蘇州)有限公司に商号変更。
㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。
2021年4月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。
2021年5月当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
2021年6月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。
2021年9月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。
当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。
2022年3月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。
2022年4月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。
2022年8月北京艾路摩科技有限公司が清算結了。
2022年10月当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受け。
2023年3月当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23871] S100R6MA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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