有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6MA (EDINETへの外部リンク)
テクノホライゾン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。
3.前連結会計年度末と比べて映像&IT事業で124名減少し、ロボティクス事業で126名増加しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.従業員数には執行役員を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
5.前連結会計年度末と比べて47名減少しております。これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い51名減少したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、年収を基準としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
4.パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。
5.同一労働の賃金に差はありません。
6.正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職(部長及び部長級・課長)の男女構成比の差(上記表参照)、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。
7.パート・有期労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、男女構成比率としてフルタイム勤務が原則適用される再雇用社員の男性比率が高い一方で、年間労働時間の短いパート社員は女性比率が高いことによるものです。この点を考慮して時給に基づき男女の賃金の差異を算出すると、78.9%になります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
映像&IT事業 | 933 | (100) |
ロボティクス事業 | 379 | (108) |
合計 | 1,312 | (208) |
2.従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。
3.前連結会計年度末と比べて映像&IT事業で124名減少し、ロボティクス事業で126名増加しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
597 | (194) | 46.2 | 1.8 | 5,032 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
映像&IT事業 | 388 | (98) |
ロボティクス事業 | 209 | (96) |
合計 | 597 | (194) |
2.従業員数には執行役員を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
5.前連結会計年度末と比べて47名減少しております。これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い51名減少したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,5 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 (注)6 | うち パート・有期労働者 (注)4,7 | ||
6.1 | 28.6 | 57.2 | 76.1 | 47.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
4.パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。
5.同一労働の賃金に差はありません。
6.正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職(部長及び部長級・課長)の男女構成比の差(上記表参照)、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。
7.パート・有期労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、男女構成比率としてフルタイム勤務が原則適用される再雇用社員の男性比率が高い一方で、年間労働時間の短いパート社員は女性比率が高いことによるものです。この点を考慮して時給に基づき男女の賃金の差異を算出すると、78.9%になります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23871] S100R6MA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。