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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODE1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アニコム ホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年7月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。
年月概要
2000年7月
anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)
2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始
動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始
2001年7月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始
2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100%子会社として「アニコム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)
2005年1月「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更
本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転
2005年2月東京都新宿区に100%子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)
2006年1月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を100%子会社として設立(資本金1,500百万円)
2006年4月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニング株式会社に委譲
2006年6月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う
2007年12月「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更
「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得
2008年1月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始
2008年6月「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更
2009年1月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始
2009年4月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出
2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。
2010年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年1月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100%子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)
2014年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年7月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100%子会社として「アニコム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)
2016年4月当社49%、富士フイルム株式会社51%出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立
2017年3月当社49%出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)を設立
2020年1月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化
2021年3月富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継
アニコム キャピタル株式会社の解散を決議
2022年2月Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行




提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24073] S100ODE1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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