有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU2A (EDINETへの外部リンク)
 小野薬品工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
小野薬品工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 | 相 良 暁 | 1958年10月7日生 | 
 | (注)3 | 103 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 | 辻 中 聡 浩 | 1964年12月18日生 | 
 | (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 研究本部長 | 滝 野 十 一 | 1968年1月14日生 | 
 | (注)3 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 開発本部長 | 出 光 清 昭 | 1964年3月12日生 | 
 | (注)3 | 10 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野 村 雅 男 | 1949年8月2日生 | 
 | (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 野 明 子 | 1970年11月17日生 | 
 | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長 榮 周 作 | 1950年1月30日生 | 
 | (注)3 | ― | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 西 村 勝 義 | 1954年1月24日生 | 
 | (注)4 | 12 | ||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 谷 坂 裕 信 | 1961年4月30日生 | 
 | (注)5 | 1 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 菱 山 泰 男 | 1973年2月11日生 | 
 | (注)4 | ― | ||||||||||||||||
| 監査役 | 田 辺 彰 子 | 1970年6月15日生 | 
 | (注)5 | ― | ||||||||||||||||
| 計 | 175 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 野村 雅男、取締役 奥野 明子および取締役 長榮 周作は、社外取締役です。
2 監査役 菱山 泰男および監査役 田辺 彰子は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 西村 勝義および監査役 菱山 泰男の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 谷坂 裕信および監査役 田辺 彰子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社では、経営の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の9名です。なお、2023年6月22日付で新たに谷川 雅之および山田 剛大の2名が執行役員に就任しています。
| 常務執行役員 | 沼田 智 | デジタル・IT戦略推進本部長 | 
| 常務執行役員 | 高田 章 | CMC・生産本部長 | 
| 常務執行役員 | 高萩 聰 | 営業本部長 兼 プライマリー統括部長 | 
| 執行役員 | 巾下 広 | 研究副本部長 | 
| 執行役員 | 高井 信治 | メディカルアフェアーズ統括部長 | 
| 執行役員 | 伊藤 雅樹 | 経営管理統括部長 兼 経理管理部長 兼 小野デジタルヘルス投資合同会社職務執行者/社長 | 
| 執行役員 | 岡本 達也 | オンコロジー臨床開発統括部長 兼 グローバルプロジェクトマネジメントオンコロジー部長 兼 NV戦略企画部長 | 
| 執行役員 | 谷川 雅之 | 事業戦略本部長兼 海外事業部長 | 
| 執行役員 | 山田 剛大 | コンプライアンス推進部長 | 
② 社外役員の状況
当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を3名選任しています。社外取締役 野村 雅男氏は、岩谷産業株式会社の顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2018年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を5千株保有しています。
社外取締役 奥野 明子氏は、甲南大学経営学部教授であり、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識を有しており、2020年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、女性の労働や人事評価制度等の専門領域における知見に基づく助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 長榮 周作氏は、パナソニックホールディングス株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2021年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は株式会社日本経済新聞社の社外監査役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。
当社は、監査役(会)設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各1名社外監査役に選任しています。
社外監査役 菱山 泰男氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 田辺 彰子氏は、田辺彰子公認会計士事務所の代表であり、企業会計の専門家(公認会計士)として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏は尾家産業株式会社の社外取締役および御堂筋監査法人の社員を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考にしています。
なお、当社は、上記5名の社外役員がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における業務報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行うほか、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、経営陣に対するより実効的な監督を行っています。社外監査役は、各監査役と相互に連携を図りながら、監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等にしたがい、取締役会への出席、取締役、内部監査部門(業務監査部)その他の使用人等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。
監査役監査においては、内部監査部門(業務監査部)から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。また、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00945] S100QU2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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