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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P1JJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大光 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
金森 武1963年7月28日生
1987年9月株式会社松尾入社
1990年7月当社入社
1994年6月当社取締役社長室長
1996年8月当社常務取締役
1997年8月当社専務取締役
2000年8月当社代表取締役社長
2022年8月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
(注)42,219,900
取締役
専務執行役員
営業本部長兼第三営業部長
倭 雅美1959年2月14日生
1983年4月株式会社梅澤(現三井食品株式会社)入社
1986年4月当社入社
1994年6月当社営業部営業課長
1996年8月当社取締役営業部長
1998年12月当社常務取締役営業部長
2000年8月当社専務取締役営業部長
2006年12月当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長
2007年8月当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長
2010年6月当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長
2011年6月当社代表取締役専務営業本部長
2012年6月当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長
2013年8月当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長
2022年8月当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長(現任)
(注)4272,000
取締役
専務執行役員
アミカ事業本部長
金森 久1968年1月17日生
1990年4月株式会社十六銀行入行
1998年5月当社入社
1998年7月当社取締役
2000年8月当社常務取締役
2006年12月当社常務取締役第一営業部長
2010年6月当社常務取締役アミカ事業本部長
2013年8月当社専務取締役アミカ事業本部長
2022年8月当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長(現任)
(注)41,168,000
取締役
常務執行役員
管理本部長兼総務部長
購買本部管掌
秋山 大介1963年2月23日生
1994年6月株式会社北村組専務取締役
2006年9月当社入社
2006年12月当社取締役業務部長
2009年8月当社常務取締役管理本部長
2011年1月当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2018年4月当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌
2022年8月当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌(現任)
(注)468,000
取締役
執行役員
営業本部
副本部長兼
第一営業部長
小林 秀幸1972年10月22日生1996年4月 当社入社
2002年6月 当社小牧支店営業課長
2006年9月 当社経営企画室長
2013年8月 当社取締役営業本部副本部長兼第一
営業部長
2022年8月 当社取締役執行役員営業本部副
本部長兼第一営業部長(現任)
(注)462,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
経理部長
江良 寿泰1959年5月17日生
1983年4月株式会社大垣共立銀行入行
2016年1月同行総合企画部主任調査役
2021年9月当社入社、管理本部副本部長兼経理部長
2022年8月当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長(現任)
(注)41,000
取締役
(常勤監査等委員)
吉田 真司1958年1月22日生
1981年4月株式会社大垣共立銀行入行
2015年5月同行公務金融部長
2016年6月共友リース株式会社社外監査役
2016年7月一般社団法人大垣銀行協会常務理事
2017年8月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)53,000
取締役
(監査等委員)
吉村 有人1957年11月19日生
1983年10月監査法人西方会計士事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1987年3月公認会計士登録
1988年1月公認会計士辻会計事務所入所
1991年1月吉村会計事務所開業
1991年3月税理士登録
2006年8月当社社外監査役
2015年8月当社社外取締役(監査等委員) (現任)
(重要な兼職の状況)
吉村会計事務所代表
(注)512,000
取締役
(監査等委員)
前川 弘美1956年8月9日生
1983年4月弁護士登録
1983年4月久野法律会計事務所入所
1986年4月前川法律事務所開業
1994年3月株式会社スペース社外監査役
1997年3月セントラル法律事務所開業
2006年12月当社社外監査役
2015年8月当社社外取締役(監査等委員) (現任)
2016年3月株式会社スペース社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル法律事務所パートナー弁護士
株式会社スペース社外取締役(監査等委員)
(注)512,000
3,818,100
(注)1.取締役吉田真司、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田真司、委員 吉村有人、委員 前川弘美
なお、吉田真司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。
3.取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。
4.2022年8月17日開催の定時株主総会から2023年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年8月18日開催の定時株主総会から2023年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、江良寿泰、佐藤慎、五島喜仁、安福政弘、小原悟、宮脇崇、水谷友昭、大野豪之の13名で構成されており、うち6名は取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、吉田真司氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株式640,000株(当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82%)を所有している株式会社大垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有しております。
社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほか、幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監督及び監査を実施しております。また、内部監査部門・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24129] S100P1JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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