参天製薬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	黒川 明	1952年9月5日生	1977年4月 当社入社 1997年4月 医薬事業部長室長 1997年6月 取締役就任 1998年6月 医薬事業部副事業部長 2001年5月 医薬事業部長 2001年6月 執行役員就任 2004年7月 常務執行役員就任 2006年6月 代表取締役社長兼COO就任 2008年6月 代表取締役社長兼CEO就任 2018年4月 代表取締役会長兼CEO就任 2020年4月 代表取締役会長就任 2022年3月 代表取締役会長退任 2022年4月 取締役会長就任 2022年6月 代表取締役会長就任(現任)	(注)1	200
代表取締役社長兼CEO	谷内 樹生	1973年12月10日生	1996年4月 当社入社 2007年10月 アジア事業部中国事業統括室副室長 2008年11月 参天製薬(中国)有限公司営業本部営業総監 2011年4月 アジア事業部事業企画・管理室長 2012年4月 企画本部経営企画室長 2014年1月 企画本部副本部長 2015年4月 執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任 2016年4月 常務執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任 2017年6月 取締役就任 2018年4月 代表取締役社長兼COO就任 2018年10月 アジア事業部長兼Santen Inc.社長兼CEO就任 2019年4月 北米事業統括兼Santen Inc.社長兼CEO就任 2020年4月 代表取締役社長兼CEO就任(現任)	(注)1	53
代表取締役副社長 日本事業統括 兼眼科事業部長	伊藤 毅	1959年7月16日生	1982年4月 当社入社 1999年7月 事業開発本部事業開発室長 2001年5月 研究開発戦略統括部企画室長 2002年12月 研究開発本部研究開発統括部長 2007年4月 サージカル事業部長 2012年4月 執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任 2014年4月 常務執行役員 医薬事業部長就任 2016年4月 専務執行役員 日本事業担当兼医薬事業部長就任 2017年6月 取締役就任 2019年4月 日本事業統括兼眼科事業部長(現任) 2022年4月 代表取締役副社長就任(現任)	(注)1	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	大石 佳能子	1961年3月24日生	1993年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー 2000年6月 株式会社メディヴァ設立 株式会社メディヴァ代表取締役(現任) 2000年7月 株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)設立 株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現任) 2004年8月 医療法人社団プラタナス設立 医療法人社団プラタナス総事務長(現任) 2010年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役就任(現任) 2015年6月 江崎グリコ株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 スルガ銀行株式会社社外取締役 2016年3月 株式会社資生堂社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	新宅 祐太郎	1955年9月19日生	2005年6月 テルモ株式会社執行役員 2006年6月 テルモ株式会社取締役執行役員 心臓血管グループ長 2007年6月 テルモ株式会社取締役上席執行役員 研究開発センター管掌兼知的財産統轄部管掌兼法務室管掌 2009年6月 テルモ株式会社取締役常務執行役員 経営企画室長兼国際統轄部統轄兼人事部管掌兼経理部管掌 2010年6月 テルモ株式会社代表取締役社長CEO 2017年4月 テルモ株式会社取締役顧問 2017年6月 テルモ株式会社顧問 2017年6月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任) 2017年6月 当社社外取締役就任(現任) 2018年3月 株式会社クボタ社外取締役(現任) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任) 2019年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	皆川 邦仁	1954年8月15日生	1997年10月 Ricoh Americas Corporation シニア・バイス・プレジデント兼CFO 2010年4月 株式会社リコー執行役員経理本部長 2010年6月 リコーリース株式会社社外監査役 2012年4月 株式会社リコー常務執行役員経理本部長 2013年6月 株式会社リコー常勤監査役 2017年6月 ソニー株式会社社外取締役 2018年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年4月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現任) 2020年7月 日本板硝子株式会社社外取締役 (現任)	(注)1	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	古谷 昇	1956年11月13日生	1991年12月 ボストンコンサルティンググループ ヴァイス・プレジデント 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役 2005年6月 有限会社ビークル代表取締役(現任) 2005年6月 当社社外取締役就任 2006年11月 株式会社ジンズホールディングス社外取締役(現任) 2013年3月 サンバイオ株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 当社社外取締役退任 2018年3月 株式会社メドレー社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	5
取締役	南 多美枝	1959年2月15日生	2008年5月 スリーエムカンパニー ヴァイス・プレジデント兼ホームケア部門ゼネラル・マネージャー 2013年10月 同社東南アジア地区ヴァイス・プレジデント 2015年10月 同社ラテンアメリカ地区ヴァイス・プレジデント 2017年11月 同社アジア地区ヴァイス・プレジデント 2019年12月 同社アジア地区セーフティ&インダストリアルビジネスグループシニア・ヴァイス・プレジデント 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	-
監査役 常勤	井阪 広	1963年7月8日生	1997年5月 当社入社 2002年1月 株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社 2010年1月 当社入社 2011年4月 企画本部経営企画室長 2012年4月 企画本部長 2013年4月 人材組織開発・CSR本部副本部長 2015年2月 サージカル事業部副事業部長 2015年10月 サージカル事業部長 2019年4月 IOL事業戦略・推進室長 2020年6月 監査役室 監査役担当マネージャー 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)2	1
監査役	安原 裕文	1956年8月28日生	2008年6月 パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)取締役 2012年6月 パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)代表取締役 2014年6月 パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社常勤監査役員 2015年6月 パナソニック株式会社常任監査役 2019年6月 当社社外監査役就任(現任) 2020年3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 日立造船株式会社社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	伊藤 ゆみ子	1959年3月13日生	1984年4月 衆議院法制局参事 1987年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生 1989年4月 弁護士登録、坂和総合法律事務所入所 1991年7月 田辺総合法律事務所入所 2001年4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長 2004年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年3月 マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長 2013年4月 シャープ株式会社執行役員 2013年6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員 2014年4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年6月 シャープ株式会社常務執行役員 2019年4月 イトウ法律事務所設立 イトウ法律事務所代表(現任) 2019年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	伊香賀 正彦	1955年5月14日生	1979年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1998年5月 等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役 1990年5月 等松青木監査法人パートナー 1993年4月 トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役 2000年3月 同社代表取締役社長 2010年10月 同社取締役会長 2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO 2016年3月 同監査法人パートナー退任 2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表(現任) 2016年5月 プラジュナリンク株式会社代表取締役(現任) 2016年6月 森永乳業株式会社社外監査役(現任) 2017年3月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役 2017年6月 リョービ株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					284

(注)1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 監査役井阪広氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査役安原裕文氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役伊藤ゆみ子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役伊香賀正彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏は、社外取締役です。

7 監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏は、社外監査役です。
8 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏並びに監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定められている独立役員として届け出ています。
9 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、2022年4月1日付で、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化し、中長期的な成長を実現することを目的に、エグゼクティブ・マネジメント・チームを組成し、同チームを基軸とした執行体制へ変更しています。

② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は取締役8名のうち、5名が社外取締役、監査役4名のうち、3名が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
ⅰ 社外取締役

氏名	当該社外取締役を選任している理由
大石 佳能子	長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識や経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって7年間です。
新宅 祐太郎	大手医療機器・医薬品製造販売会社の経営者を務めるなど、長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって5年間です。
皆川 邦仁	長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな経験、並びに、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって4年間です。
古谷 昇	当社社外取締役を2005年から2015年の計10年務められ、当社の眼科事 業、戦略・ガバナンス・意思決定等への理解が深く、また経営コンサルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験を有しており、取締役会では全社的な見地で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。
南 多美枝	グローバルに展開する企業において、複数の地域で事業ヘッドを経験 されるなど豊富な海外実務経験を有しており、取締役会ではグローバル視点で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

ⅱ 社外監査役

氏名	当該社外監査役を選任している理由
安原 裕文	長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、経営の視点を踏まえた適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって3年間です。
伊藤 ゆみ子	日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、グローバル企業の役員として経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって3年間です。
伊香賀 正彦	公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進されるなど幅広い国際経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適任であり、選任しています。

ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認しています。
なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏、皆川邦仁氏、古谷昇氏及び南多美枝氏並びに社外監査役安原裕文氏、伊藤ゆみ子氏及び伊香賀正彦氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

イ.取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続
1.取締役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
2.監査役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社及び当社の関係会社(以下、あわせて「Santenグループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。
1.過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと(但し、独立役員を除く)。
2.過去3年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家でないこと。
3.過去3年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。
4.Santenグループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、又は当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。
5.Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。
6.Santenグループの役員(但し、独立役員を除く)、又は上記1～5のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。
7.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。