有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P95M (EDINETへの外部リンク)
株式会社 THEグローバル社 役員の状況 (2022年6月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役明石昌氏は、社外取締役であります。
2.監査役三枝龍次郎氏、山上友一郎氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年9月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関する豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座を客観的、経営的視点等から当社の経営体制の強化について、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役三枝龍次郎氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。
社外監査役山上友一郎氏は、公認会計士として財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有益な助言や提言が期待できるものと判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。
特に、取締役会は、10名中3名が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された2名が、適切に分担し、客観的な監査を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うことで、内部監査との連携に努めております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月1回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 | 永嶋 秀和 | 1970年11月6日生 |
| (注)3 | 2,795 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山名 徳雄 | 1967年11月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡田 圭司 | 1975年12月15日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙村 正人 | 1969年2月26日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 有泉 俊介 | 1974年1月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 明石 昌 | 1963年2月1日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 吉田 修 | 1966年2月11日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中野 剛章 | 1963年11月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 三枝 龍次郎 | 1944年8月27日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 山上 友一郎 | 1973年9月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,821 |
2.監査役三枝龍次郎氏、山上友一郎氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年9月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関する豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座を客観的、経営的視点等から当社の経営体制の強化について、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役三枝龍次郎氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。
社外監査役山上友一郎氏は、公認会計士として財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有益な助言や提言が期待できるものと判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。
特に、取締役会は、10名中3名が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された2名が、適切に分担し、客観的な監査を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うことで、内部監査との連携に努めております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月1回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24340] S100P95M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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