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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ケミファ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1950年6月日立化学株式会社(旧商号)を設立
1969年12月日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収
1970年7月日本ケミファ株式会社に商号変更
1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設
1975年7月東京都千代田区(現在地)に本社を移転
1976年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え
〃 ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立
1976年4月臨床検査薬事業に進出
1977年10月
茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始
1979年4月札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設
1982年10月福岡支店を開設
1983年4月広島支店を開設
1983年10月関越支店を開設
1986年9月株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収
1988年4月「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売
1992年6月「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売
1993年9月「ソレトン錠」を発売
1995年6月「カルバン錠」を発売
2002年5月
茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得
2002年9月
Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡する
2003年7月「プラバスタン錠(現 プラバスタチンNa錠『ケミファ』)」を発売
2005年11月日本薬品工業を当社とランバクシー社との50%:50%の合弁会社とする
2005年12月シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立
2008年7月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売
2009年12月 ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする
2010年7月株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする
2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称
2014年3月日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工
2015年3月
日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立
2015年10月日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更
2017年3月Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工(ビンズン省)
2017年10月大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設
2018年12月Nippon Chemiphar Vietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始
2019年2月フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継
2019年9月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転
2020年2月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-1」を販売開始
2020年3月Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結
2020年5月マイランEPD合同会社(以下、「マイランEPD」)との間で、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結
2021年6月住友ファーマ株式会社(旧 大日本住友製薬株式会社)と「NC-2800」に関する共同研究開発契約およびオプション契約を締結
2022年3月Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00957] S100OBPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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