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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJQ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大豊建設株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)149,649150,777162,811161,697156,520
経常利益(百万円)11,2489,1918,5789,4209,316
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,8836,1416,6476,2625,987
包括利益(百万円)8,7146,2195,2767,2835,348
純資産額(百万円)57,90861,82664,98874,13074,493
総資産額(百万円)140,561146,938152,187170,899169,621
1株当たり純資産額(円)3,296.483,579.483,825.504,061.984,204.58
1株当たり当期純利益(円)456.24357.07395.64362.23346.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)450.27352.83392.06326.37326.36
自己資本比率(%)40.541.542.142.843.3
自己資本利益率(%)14.910.410.69.18.2
株価収益率(倍)6.59.15.710.713.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)15,010261△5,265△4,3575,537
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,480△3,466△974△8,892△2,194
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△874△2,342△2,14811,054△11,971
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,23238,66730,27428,20319,751
従業員数(人)1,6011,6391,6461,6671,687
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.2018年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第71期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00095] S100OJQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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