有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOIE (EDINETへの外部リンク)
株式会社テレビ東京ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石 川 一 郎 | 1957年9月8日生 |
| 2024年6月より1年 | 197 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 新 実 傑 | 1959年9月13日生 |
| 2024年6月より1年 | 113 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 川 崎 由紀夫 | 1963年9月20日生 |
| 2024年6月より1年 | 116 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 吉 次 弘 志 | 1963年4月25日生 |
| 2024年6月より1年 | 82 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 長 田 隆 | 1964年1月7日生 |
| 2024年6月より1年 | 92 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 小 沢 武 史 | 1964年7月3日生 |
| 2024年6月より1年 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 平 岡 利 介 | 1965年12月22日生 |
| 2024年6月より1年 | 72 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩 沙 弘 道 | 1942年5月27日生 |
| 2024年6月より1年 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 澤 部 肇 | 1942年1月9日生 |
| 2024年6月より1年 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月2日生 |
| 2024年6月より1年 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐々木 かをり | 1959年5月12日生 |
| 2024年6月より1年 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 長 谷 部 剛 | 1957年8月22日生 |
| 2024年6月より1年 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小田原 明 子 | 1962年10月2日生 |
| 2021年6月 ~ 2025年6月 | 29 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 尾 﨑 道 明 | 1952年12月5日生 |
| 2021年6月 ~ 2025年6月 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 井 村 公 彦 | 1958年2月14日生 |
| 2023年6月 ~ 2027年6月 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 森 田 勝 久 | 1959年9月22日生 |
| 2024年6月 ~ 2028年6月 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 766 |
(注) 1 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
2 監査役 尾﨑道明氏、監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏は、社外監査役であります。
3 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
1.岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
2.当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
3.奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
4. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同2社の間に重要な取引関係はありません。
5.長谷部剛氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
6.尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
7.当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。
8.森田勝久氏は株式会社日本経済新聞社の元専務取締役であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を開催しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果および年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24545] S100TOIE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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