栄研化学株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開に係るもの
「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。しかし、国・地域ごとの経済・景気の変化、地政学的リスクなどにより、薬事承認の遅れや大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社で著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、海外事業室を中心に、適切な販売代理店の選択などを通じてグローバル展開の強化に取り組んでおります。また、栄研生物科技(中国)有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。

(2) 新製品・新技術に係るもの
当社グループは、医療ニーズ及び中長期的な観点に基づき新製品・新技術の企画・開発の強化を図っております。しかし、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、他社の技術開発により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、経営会議、取締役会等で研究開発の進捗を管理します。

(3) 医療制度・薬事規制等に係るもの
当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費や薬事規制が変更された場合、製品価格や製品の使用方法が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。

(4) 製品品質に係るもの
当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO13485認証、MDSAP認証)に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質保証の強化に取り組んでおります。


(5)製品の安定供給に係るもの
大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により当社グループまたはサプライヤーの工場・設備が甚大な被害を被った場合や、感染症の拡大や地政学的リスクにより長期間の操業停止となった場合は、製品の安定供給ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、製品の安全在庫の確保とともに、複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画を策定し、対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)を取得しております。

(6) ITシステムに係るもの
当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。この領域においては、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、適切なサイバーセキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応などの教育訓練を実施しています。

(7) 新型コロナウイルス感染症に係るもの
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、経済活動や医療活動が停滞し、国・地域の大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延及び医療機関における検査数の減少等により、需要の減少が認められました。一方、その後の経済活動の回復に伴う需要の急激な増加により、半導体・原料不足、輸送コスト高騰等の調達コストの負担が増えた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各国の動向の迅速な把握に努め、環境変化に臨機応変に対応するとともに、新型コロナウイルス検出試薬の安定供給及びグローバル展開を通じて、社会貢献並びに売上の拡大を図ってまいります。