株式会社ＦＰＧ 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 代表 執行役員	谷村 尚永	1959年7月25日生	1983年4月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社 1998年8月 ING Lease Japan N.V 東京支店在日代表 2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ (現 当社)設立 当社 代表取締役社長(現任) 2011年8月 HTホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2012年12月 当社 代表執行役員(現任) 2013年3月 株式会社FPG証券 代表取締役会長(現任) 2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託)取締役 2015年3月 株式会社FPG信託 代表取締役会長(現任) 2015年5月 Amentum Capital Ltd.(現 FPG Amentum Limited) 取締役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社FPGエアサービス) 取締役 2020年4月 株式会社ケンファースト(現 株式会社FPGテクノロジー) 取締役 2020年6月 同社 代表取締役会長(現任) 2020年6月 北日本航空株式会社(現 株式会社FPGエアサービス) 代表取締役会長(現任)	(注)3	2,199,600
取締役	石黒 正	1955年4月26日生	1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 2000年3月 同行 執行役員 企業戦略部長 2004年6月 株式会社新生銀行 常務執行役 事業法人部長 2005年1月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長 2005年9月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエグゼクティブオフィサー 2006年4月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄 2010年4月 同行 専務執行役 2015年5月 株式会社FPG信託 代表取締役社長 2016年3月 当社 専務執行役員 2016年3月 株式会社FPG信託 取締役(現任) 2016年12月 当社 取締役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社FPGエアサービス) 取締役(現任) 2020年4月 株式会社ケンファースト(現 株式会社FPGテクノロジー) 取締役	(注)3	-
取締役 専務 執行役員	髙橋 和樹	1963年6月7日生	1988年4月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社 1988年4月 同社 財務部 1994年4月 同社 営業開発部 2006年4月 同社 不動産営業第一部 2008年10月 当社 ストラクチャードファイナンス部長 2009年4月 当社 東京営業部長 2009年12月 当社 取締役兼東京営業部長 2012年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長 2014年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長兼営業サポート部長 2015年4月 当社 常務執行役員 東京営業第一部長兼営業サポート部長 2016年10月 当社 常務執行役員 札幌支店長 2018年4月 当社 常務執行役員 大阪支店長兼岡山支店長 2018年10月 当社 常務執行役員 大阪支店長 2018年12月 当社 専務執行役員 大阪支店長(現任) 2019年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	62,084

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	大原 慶子	1959年10月18日生	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1988年4月 小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所 1992年9月 Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨーク事務所 入所 1993年8月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰 2000年2月 神谷町法律事務所 創立 パートナー(現任) 2012年9月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2017年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会 委員長 2018年12月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 富士急行株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 大成建設株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	迫本 栄二	1956年11月4日生	1990年6月 株式会社タックスコンサルティンググループ(現 銀座K.T.Cコンサルティング株式会社) 代表取締役(現任) 1993年3月 公認会計士開業登録 1993年7月 税理士開業登録 2000年6月 株式会社永谷園(現 株式会社永谷園ホールディングス) 社外監査役 2003年8月 松竹映画劇場株式会社 代表取締役(現任) 2004年4月 新創税理士法人(現 銀座K.T.C税理士法人) 代表社員(現任) 2004年12月 株式会社コクド(現 西武リアルティソリューションズ) 社外監査役 2006年2月 株式会社プリンスホテル(現 西武リアルティソリューションズ) 社外監査役 2006年2月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役 2015年5月 株式会社プリンスホテル(現 西武リアルティソリューションズ) 監査役(現任) 2015年6月 株式会社永谷園(現 株式会社永谷園ホールディングス) 社外取締役(現任) 2020年12月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド 監査役(現任)	(注)3	-
取締役	田島 穣	1958年1月24日生	1980年 4月 三菱地所株式会社 入社 1994年 4月 MEC UK Ltd. Director and General Manager 2003年 4月 Rockefeller Group International, Inc. 取締役副社長 兼 最高投資責任者 2008年 4月 三菱地所株式会社 経営企画部長 2009年 4月 同社 経営企画部長 兼 メック情報開発株式会社(現 三菱地所ITソリューションズ株式会社) 代表取締役社長 2010年 4月 三菱地所株式会社 執行役員 経営企画部長 2012年 4月 同社 執行役員 ビルアセット開発部長 2013年 4月 同社 常務執行役員 2016年 6月 同社 執行役常務 2017年 4月 同社 グループ執行役員 兼 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 代表取締役社長 2019年 4月 同社 常務執行役員 2019年 6月 同社 グループ執行役員 兼 丸の内熱供給株式会社 代表取締役社長 2022年 7月 株式会社ノジマ 顧問(現任) 2022年 7月 自然電力株式会社 シニアアドバイザー (現任) 2022年 10月 当社 顧問 2022年 10月 ニューシナジー・キャピタル・マネジメント株式会社 取締役 (現任) 2022年 12月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	川嶋 秀行	1961年12月27日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 1993年7月 興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社 2008年2月 Mizuho International plc, Deputy President 2011年5月 Mizuho Securities Asia Limited, Deputy President 2012年1月 Mizuho Securities Asia Limited, President 2014年4月 みずほ証券株式会社 業務監査部長 2016年4月 同社 執行役員 業務監査部長 2017年4月 同社 常務取締役 内部監査グループ長 兼 みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 内部監査副グループ長兼 Mizuho International plc, Member of Board of Directors 2019年4月 同社 理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2019年6月 同社 取締役 監査等委員 兼 みずほフィナンシャルグループ 監査委員会付理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2021年12月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	吉利 友克	1952年10月4日生	1975年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 1999年7月 アイエヌジー生命保険株式会社(現 エヌエヌ生命保険会社)入社 2002年7月 アイエヌジー投信株式会社(現 NNインベストメント・パートナーズ株式会社)代表取締役社長 2010年7月 医療法人社団松英会 顧問 2012年12月 当社 監査役(現任) 2015年6月 株式会社FPG信託 監査役(現任) 2015年6月 株式会社イオン銀行 社外取締役(現任) 2016年6月 AEON Credit Service(M)Berhad 取締役(現任)	(注)4	-
監査役	常峰 仁	1953年10月9日生	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 2004年6月 シンキ株式会社 代表取締役会長兼会長執行役員 2005年6月 同社 代表取締役社長兼社長執行役員 2009年5月 株式会社アプラス(現 株式会社アプラスフィナンシャル)顧問 2009年6月 同社 代表取締役社長 最高経営責任者 2011年4月 同社 取締役会長 2011年6月 同社 最高顧問 2013年12月 当社 監査役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社FPGエアサービス) 監査役(現任) 2020年4月 株式会社ケンファースト(現 株式会社FPGテクノロジー) 監査役(現任)	(注)4	-
計					2,261,684

(注)1.取締役大原慶子、迫本栄二及び田島穣は、社外取締役であります。
2.監査役川嶋秀行、吉利友克及び常峰仁は、社外監査役であります。
3.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
4.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、取締役6名のうち、社外取締役3名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、神谷町法律事務所パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、銀座K.T.C税理士法人代表社員等を兼職しております。当社は銀座K.T.C税理士法人と顧客紹介契約を締結しておりますが、本契約による同税理士法人への手数料支払実績はありません。なお本契約は一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、規模、互いに与える影響等に鑑みて同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役田島穣氏は、長年にわたり、国内外におけるオフィス・商業施設・ホテル等の多様な不動産物件の開発及び運用に携わるなど、不動産事業に関する豊富な経験及び高度の専門的知識を有しており、また、国内大手不動産会社においては執行役員及びその関連会社においては代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する知見も併せ持っていることから、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。
その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。
各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は、3名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
社外監査役川嶋秀行氏、吉利友克氏及び常峰仁氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役吉利友克氏は、当社の連結子会社である株式会社FPG信託の監査役を、社外監査役常峰仁氏は、当社の連結子会社である株式会社FPGエアサービス及び株式会社FPGテクノロジーの監査役を兼任しております。また、社外監査役吉利友克氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を兼職しておりますが、当社と、同行との間には、借入等の取引関係があるものの、同氏は同行の業務執行者ではなく、また、同行との取引額は、当社の他の金融機関との取引額の総額に占める割合が僅少であること等から、同氏の兼職が、同氏の独立性に与える影響はないと判断しております。その他、各社外監査役のその他の兼職先との間に、取引関係等、特別な利害関係はなく、また、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。
各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。
c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。
社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。
また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。