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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R22U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カイノス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)4,670,7794,609,4214,257,8594,614,7254,923,246
経常利益(千円)596,749616,172653,622777,906853,968
当期純利益(千円)385,960398,572417,405512,334568,174
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)831,413831,413831,413831,413831,413
発行済株式総数(株)4,558,8604,558,8604,558,8604,558,8604,558,860
純資産額(千円)3,635,3964,381,4694,659,5105,200,1315,669,839
総資産額(千円)5,858,5626,744,6336,962,3327,571,5158,115,854
1株当たり純資産額(円)985.411,047.771,138.211,245.931,358.35
1株当たり配当額(円)15.0015.0015.0025.0025.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)98.5797.09100.63126.39136.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)62.165.066.968.769.9
自己資本利益率(%)10.39.99.210.410.5
株価収益率(倍)9.979.4110.157.957.65
配当性向(%)15.215.514.919.818.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)425,399678,181591,249604,363544,510
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,863△52,203△117,163△141,187△10,328
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△647,959385,760△194,611△31,255△191,136
現金及び現金同等物の期末残高(千円)612,7631,624,2451,903,7702,336,7872,679,848
従業員数(人)159163154149144
[外、平均臨時雇用者数][-][-][-][-][-]
株主総利回り(%)142.4134.7152.1153.4162.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,1982,0471,2091,6781,307
最低株価(円)631681827935938
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.第47期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第44期から第48期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00977] S100R22U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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