有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100OINI (EDINETへの外部リンク)

ライト工業株式会社沿革 (2022年3月期)

1948年9月	株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市) 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)
1950年3月	東京支店(現関東支社管内)を設置
1951年1月	ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転
1956年3月	名古屋支店(現中部統括支店)を設置
1957年5月	仙台支店(現東北統括支店)を設置
1958年6月	大阪支店(現西日本支社)を設置
1961年7月	九州支店(現九州統括支店)、札幌支店(現北海道統括支店)を設置
1961年10月	当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1964年7月	広島支店(現中国統括支店)を設置
1965年3月	新潟支店(現関越統括支店)を設置
1973年11月	盛岡支店(現東北統括支店盛岡営業所)を設置
1974年3月	当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。 (以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)
1974年11月	北関東支店(現関東支社及び関越統括支店管内) 南関東支店(現関東支社管内)を設置
1992年4月	四国支店(現西日本支社管内)を設置
1994年9月	株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社)
1996年4月	株式会社ライト・スタッフ・サービス(現アウラ・シーイー)を設立(現連結子会社)
1997年6月	米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現連結子会社)
1998年8月	株式会社シーイー・クリエート(現東海リアライズ)を設立(現連結子会社)
2001年4月	株式会社仙台リアライズ(現東北リアライズ、現連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現九州リアライズ、現連結子会社)を設立
2005年7月	シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現解散)
2005年9月	株式会社小野良組の株式を取得(現連結子会社)
2005年11月	株式会社やさしい手らいとを設立(現連結子会社)
2006年3月	株式会社みちのくリアライズを設立(現連結子会社)
2008年4月	株式会社福島シビル(現福島リアライズ)を設立(現連結子会社)
2008年5月	株式会社丸喜建設を設立(現解散)
2008年5月	株式会社北海道リアライズを設立(現当社に吸収合併)
2009年4月	機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
2009年10月	株式会社らいとケアを設立(現非連結子会社)
2009年12月	株式会社山口リアライズを設立(現連結子会社)
2010年10月	株式会社新潟リアライズを設立(現連結子会社)
2011年1月	株式会社西日本リアライズを設立(現非連結子会社)
2011年4月	機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、北陸、中部、九州) 2事業本部(建設、海外)制に移行
2011年6月	サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現連結子会社)
2013年8月	ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立(現解散)
2014年1月	香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現連結子会社)
2014年4月	機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、関越、中部、九州) 2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行
2016年4月	機構改革により2支社(関東、西日本)・6統括支店(北海道、東北、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行
2016年9月	ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 (現連結子会社)
2018年1月	ライト工業株式会社 R&Dセンターを開設
2018年12月	株式会社タフアースを設立(現非連結子会社)

2019年4月	機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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