シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWW7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チェンジホールディングス 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グル-プは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。
また、2023年4月1日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、人材不足解消領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。
人材不足解消領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修(以下「ライブラリ」と総称)を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供をしております。また、2021年3月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応しております。
サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年3月にアイディルートコンサルティング株式会社(旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社)を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容
パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。
地方創生領域においては、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化、2020年2月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化いたしました。ふるさと納税を中心に観光やカーボンクレジットも加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。
公共DX領域においては、2019年9月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年3月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2023年1月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年4月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.jpg


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32620] S100TWW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。