株式会社レノバ 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	川名 浩一	1958年4月23日生	1982年4月 日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)入社 2007年8月 同社 執行役員営業統括本部新事業推進本部長 就任 2009年6月 同社 常務取締役営業統括本部長 就任 2010年6月 同社 代表取締役副社長 就任 2011年7月 同社 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 就任 2012年6月 同社 代表取締役社長 就任 2017年6月 同社 取締役副会長 就任 2018年6月 同社 副会長 就任 2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役 就任 2019年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役 就任(現任) 2019年6月 コムシスホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任 2020年6月 当社 社外取締役 就任 2020年12月 株式会社ispace 社外取締役 就任(現任) 2023年3月 株式会社クボタ社外取締役 就任(現任) 2023年6月 当社 取締役会長 就任(現任)(注)4	(注)3	2,800
代表取締役 社長CEO	木南 陽介	1974年10月5日生	1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2000年5月 株式会社リサイクルワン(現当社)設立 代表取締役社長 就任 2016年6月 当社 代表取締役社長CEO 就任 (現任)	(注)3	14,860,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員CFO 財務・経営企画本部長 コーポレート本部長	山口 和志	1976年1月30日生	2001年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2006年4月 同社 プリンシパル・インベストメント・エリア 異動 2011年1月 同社 投資銀行部門 金融法人グループ 異動 2018年1月 同社 マネージング・ディレク ター 就任 2020年2月 当社 入社 執行役員 就任 2020年4月 当社 執行役員CFO 財務・経営企画本部長 就任 2020年6月 当社 取締役執行役員CFO 財務・経営企画本部長 就任(現任) 2024年6月 当社 コーポレート本部長 就任 2025年6月 当社 コーポレート本部長 就任(現任)	(注)3	43,800
取締役	島田 直樹	1968年11月23日生	1993年4月 アップルコンピュータ株式会社(現Apple Japan合同会社) 入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社 2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立 代表取締役 就任(現任) 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター 取締役 就任 2013年3月 株式会社ファンデリー 社外監査役 就任 2015年6月 杉田エース株式会社 社外取締役 就任 2020年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 就任(現任) 2021年6月 当社 社外取締役 就任(現任) 2022年6月 NOK株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年6月 イーグル工業株式会社 社外取締役 就任	(注)3	3,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山崎 繭加	1978年1月23日生	2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2002年6月 東京大学先端科学技術センター 特任助手 就任 2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)日本リサーチ・センター 入所 2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務) 就任 2014年9月 HBS日本リサーチ・センター アシスタント・ディレクター 就任 2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 特任編集委員 就任(現任) 2017年3月 華道家(IKERU主宰)(現任) 2019年6月 エムスリー株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 当社 社外取締役 就任(現任) 2022年11月 株式会社良品計画 社外取締役 就任(現任)	(注)3	3,000
取締役	高山 健	1964年6月6日生	1988年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1999年11月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)常務取締役 就任 2010年2月 同社最高財務責任者 就任 2015年6月 テクマトリックス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年9月 株式会社メルカリ 社外取締役 就任 2018年11月 株式会社メタップス社外取締役(監査等委員)就任 2019年5月 株式会社メディアドゥホールディングス(現株式会社メディアドゥ)社外取締役 就任 2022年6月 当社 社外取締役 就任(現任)	(注)3	2,400
取締役	Rajit Nanda	1970年9月12日生	1994年7月 IFCI(Industrial Finance Corporation of India) Limited 入社 1998年5月 Engie S.A.入社 2008年9月 同社 Chief Financial Officer for Middle East, Asia and Africa region 就任 2008年12月 ACWA Power Chief Financial Officer 就任 2013年4月 同社 Chief Investment Officer 就任 2020年4月 同社 Chief Portfolio Management Officer 就任 2021年12月 同社 Adviser to CEO & Chairman 就任 2023年6月 当社 社外取締役 就任(現任) 2023年8月 DataVolt CEO 就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	安東 淳一郎	1973年3月22日生	1995年4月 株式会社熊谷組 入社 2007年3月 同社 本社 内部統制推進室 課長 就任 2009年4月 同社 本社 管理本部主計部 課長 就任 2013年8月 当社 入社 内部監査室 2017年4月 当社 内部監査室 室長 就任 2022年4月 当社 コーポレート本部長 就任 2024年6月 当社 監査役 就任(現任)	(注)5	43,700
常勤監査役	柴田 雄司	1950年7月31日生	1973年4月 株式会社日本長期信用銀行 入行 2002年2月 イー・アクセス株式会社 内部監査室 室長 就任 2007年8月 同社 執行役員 内部監査室 室長 就任 2008年6月 同社 常務執行役員 内部監査室 室長 就任 2014年7月 ワイモバイル株式会社 内部監査室 室長 就任 2016年6月 当社 監査役 就任(現任)	(注)5	35,000
監査役	若松 弘之	1971年9月20日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年4月 公認会計士登録 2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立 代表 就任(現任) 2010年6月 株式会社ウィザス 社外監査役 就任 2012年6月 株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役 就任 2017年8月 当社 監査役 就任(現任) 2018年7月 株式会社ジェネリス設立 代表取締役 就任(現任) 2023年6月 高砂熱学工業株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)5	-
監査役	結城 大輔	1972年7月7日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 1998年4月 のぞみ総合法律事務所 入所(現パートナー) 2010年5月 米国University of Southern California Gould School of Law (LL.M.) 修了 2012年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年7月 一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構 理事(現代表理事) 2015年9月 公認不正検査士登録 2018年3月 株式会社ドラフト 社外取締役 就任(現任) 2021年4月 dely株式会社 社外監査役 就任(現任) 2025年6月 当社 監査役 就任(現任)	(注)5	-
計					14,994,600

(注) 1.取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajit Nandaは、社外取締役です。
2.監査役若松弘之及び結城大輔は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となります。
5.監査役の任期は、安東淳一郎及び柴田雄司については、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、若松弘之及び結城大輔については、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
小泉 浩一	1972年5月27日生	1996年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年5月 公認会計士登録 2022年11月 小泉浩一公認会計士事務所設立 代表 就任(現任)	-

(執行役員の状況)
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は7名で、取締役2名(木南・山口)に加え、以下5名で構成されています。

役職名	氏名	生年月日	略歴
執行役員CSO (Chief Strategy Officer) 海外事業開発本部長	辻本 大輔	1974年12月11日生	1997年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2000年5月 株式会社リサイクルワン(現当社)設立 取締役 就任 2016年6月 当社 取締役 CPO 就任 2017年8月 当社 シニア・フェロー 就任 2023年4月 当社 執行役員CSO 就任 2025年4月 当社 執行役員CSO 海外事業開発本部長 就任(現任)
執行役員CHRO	永井 裕介	1984年1月15日生	2006年4月 当社 入社 2017年4月 当社 バイオマス事業本部 企画運営部 部長 就任 2019年1月 当社 同本部 本部長 就任 2020年4月 当社 執行役員 バイオマス事業本部長 就任 2021年5月 当社 執行役員 バイオマス事業本部長 兼 プロジェクト開発本部長 就任 2022年4月 当社 執行役員CSO GX本部長 就任 2023年4月 当社 執行役員CHRO GX本部長 就任 2023年10月 当社 執行役員CHRO(現任)
執行役員CHRO代行 コーポレート本部 本部長代行	大橋 俊介	1974年4月21日生	1998年4月 トヨタ自動車株式会社 入社 2011年1月 天津一汽トヨタ有限会社 出向 総務人事部人事課 課長 就任 2018年1月 トヨタ自動車株式会社 人材開発部 採用・計画室 室長 就任 2020年1月 同社 人事部 労政室 室長 就任 2021年1月 同社 人事部 部長 就任 2022年4月 日本風力開発株式会社 入社 執行役員 管理本部 本部長 就任 2025年4月 当社 入社 CHRO代行 就任 2025年6月 当社 執行役員CHRO代行 コーポレート本部 本部長代行 就任(現任)
執行役員	濱田 貴将	1976年1月30日生	2000年4月 三菱商事株式会社 入社 2011年5月 同社 イスタンブール支店 地球環境事業部門長代理 就任 2015年4月 同社 国内電力事業部 再生可能エネルギー部長代理 就任 2018年1月 同社 マニラ支店 電力ソリューションDivision Head 兼 バリンガスプロジェクト Project Office 所長 就任 2023年4月 当社 入社 CDO 就任 2023年6月 当社 執行役員CDO 就任 2024年4月 当社 執行役員CDO 海外事業開発本部長 就任 2025年4月 当社 執行役員 就任(現任)
執行役員 EPC本部長	中川 弘昭	1976年5月20日生	2001年4月 株式会社東芝 入社 2014年4月 同社 グローバル調達担当部マネージャー 2021年4月 当社 入社 2021年7月 当社 調達本部長 就任 2024年4月 当社 執行役員 調達本部長 就任 2025年4月 当社 執行役員 EPC本部長 就任(現任)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式3,900株を保有しています。
社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式3,000株を保有しています。
社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとした当社の経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式2,400株を保有しています。
社外取締役のRajit Nanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く大手再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を歴任し、20年以上にわたり複数国でエネルギー関連事業の開発及び投資に携わってきた豊富な国際経験と高い専門性を活かし、当社が展開する米国及びアジアをはじめとする海外事業開発や新規事業の開拓について、戦略的な視点から有益な助言をいただけると判断しています。また、当該企業在籍時においては、リスク管理委員会のメンバーを務めたほか、当該企業グループ内の保険会社の取締役会においてリスク管理責任者を務めた経験も有しており、リスク管理の専門家として当社の経営リスクに対しても有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名です。
社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業で社外監査役等を務めた経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の結城大輔氏は、弁護士としての活動を通じて、特に企業法務、コンプライアンス、リスク管理、国際法務の分野における豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般に対する監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役4名(島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏、Rajit Nanda氏)及び社外監査役2名(若松弘之氏、結城大輔氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の大株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注3)
(イ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ウ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える者をいう。
注4: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
注6: 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注7: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。
また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して半期毎に社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。