Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(千円)	1,439,197	1,453,751	803,889	930,292	1,089,727
経常損失(△)	(千円)	△645,070	△1,203,191	△976,715	△502,187	△95,162
当期純損失(△)	(千円)	△651,853	△2,515,768	△913,257	△502,887	△94,546
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	807,725	2,871,175	50,730	51,180	51,515
発行済株式総数	(株)
普通株式		11,929,800	12,967,400	12,996,600	13,014,600	13,017,800
A種優先株式		3,800	3,800	3,800	3,800	3,800
純資産額	(千円)	336,876	1,930,146	999,396	502,516	406,075
総資産額	(千円)	2,890,444	2,872,426	1,835,270	1,403,494	1,303,246
1株当たり純資産額	(円)	24.82	△146.09	△215.99	△254.31	△261.46
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△62.45	△196.22	△70.48	△38.68	△7.27
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	10.2	66.4	54.2	35.2	30.7
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△933,421	△302,529	52,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	99,108	177,967	55,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△8,908	△79,876	△88,654
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	1,320,634	1,116,196	1,135,871
従業員数	(人)	162	150	123	100	76
(外、平均臨時雇用者数)		(58)	(27)	(33)	(28)	(22)
株主総利回り	(%)	88.8	38.2	49.6	39.7	39.2
(比較指標:東証グロース市場250指数)	(%)	(194.0)	(127.4)	(120.9)	(120.4)	(105.1)
最高株価	(円)	836	495	284	232	209
最低株価	(円)	317	117	124	139	92

(注)1.第9期における当期純損失の計上は、当社の連結子会社であるUnipos株式会社及びUnipos GmbHの経営成績及び財政状態を踏まえ、Unipos株式会社の債権に対して関係会社債権放棄損失を、Unipos Gmbhへの長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額をそれぞれ営業外費用として計上したこと等によるものであります。なお、当社はUnipos株式会社を2020年10月1日付で吸収合併いたしました。また、第10期から第13期における当期純損失の計上は、主にUnipos事業における成長投資の実施及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第9期から第10期は連結財務諸表を作成しているため、第11期から第13期は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第9期から第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第9期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第9期から第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
9.当社は2021年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部を変更しました。この結果、A種優先株式の発行が可能となり、A種優先株式に関する規定が新設され、発行可能株式総数の変更及び発行可能種類株式総数の新設等が規定されました。また、2021年6月30日付でA種優先株式を3,800株発行いたしました。
10.第9期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
11.第9期から第10期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
12.第11期の資本金の減少は、2022年9月30日の減資によるものであります。