富士フイルムホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長	助 野 健 児	1954年10月21日生	1977年4月 当社入社 2012年6月 2013年6月 2016年6月 当社執行役員 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役 当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役会長 現在に至る 富士フイルム㈱ 取締役会長 現在に至る	(注)4	236
代表取締役 社長	後 藤 禎 一	1959年1月23日生	1983年4月 2016年11月 2018年6月 2021年6月 当社入社 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役 当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者(CEO) 現在に至る 富士フイルム㈱ 代表取締役社長 現在に至る	(注)4	179
取締役	岩 嵜 孝 志	1956年5月2日生	1981年4月 2016年6月 2018年6月 2020年12月 当社入社 富士フイルム㈱ 取締役 当社取締役・CTO 執行役員 技術経営部長 当社取締役・CTO 執行役員 CTO室長 現在に至る 富士フイルム㈱ 取締役副社長 現在に至る	(注)4	135
取締役	石 川 隆 利	1954年3月9日生	1978年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役 富士フイルム㈱ 取締役 2019年6月 2020年6月 当社取締役 現在に至る 富士フイルム㈱ 取締役副社長 現在に至る	(注)4	137
取締役	樋 口 昌 之	1963年5月8日生	1987年4月 2018年10月 2021年6月 当社入社 当社執行役員 富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る 当社取締役・CFO 執行役員 経営企画部長 現在に至る	(注)4	57
取締役	濱 直 樹	1962年6月29日生	1986年4月 2017年6月 2018年6月 2019年12月 2021年4月 2022年4月 2022年6月 当社入社 富士フイルム㈱ 執行役員 ディスプレイ材料事業部長 兼 高機能材料開発本部 副本部長 富士フイルム㈱ 取締役 執行役員 高機能材料開発本部長 富士フイルム㈱ 取締役 執行役員 インクジェット事業部長 富士フイルム㈱ 執行役員 インクジェット事業部長 現在に至る 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役 専務執行役員 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	56

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	吉 澤 ちさと	1963年10月18日生	1986年4月 2017年6月 2018年6月 2021年6月 2022年6月 当社入社 当社執行役員 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 富士フイルム㈱ 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 当社執行役員 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長 富士フイルム㈱ 取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 当社執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 現在に至る 富士フイルム㈱ 取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	102
取締役	北 村 邦太郎	1952年5月9日生	2012年4月 2017年4月 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長 三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役 三井住友信託銀行㈱ 取締役会長 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役 当社取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	江 田 麻季子	1965年8月2日生	2013年10月 2018年4月 2018年6月 インテル㈱ 代表取締役社長 世界経済フォーラム 日本代表 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	永 野 毅	1952年11月9日生	1975年4月 2013年6月 2016年4月 2019年6月 2022年6月 東京海上火災保険㈱ 入社 東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長(代表取締役) 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長(代表取締役) 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長(代表取締役) 東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	菅 原 郁 郎	1957年3月6日生	1981年4月 2010年7月 2012年9月 2013年6月 2015年7月 2017年8月 2022年6月 通商産業省(現 経済産業省) 入省 経済産業省 産業技術環境局長 同省 製造産業局長 同省 経済産業政策局長 同省 事務次官 内閣官房参与 当社取締役 現在に至る	(注)4	-
常勤監査役	花 田 信 夫	1960年4月8日生	1983年4月 2013年6月 2017年9月 2020年6月 当社入社 当社監査部長 富士フイルム㈱ 監査部長 当社グローバル監査部長 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱ 常勤監査役 現在に至る	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	川 﨑 素 子	1961年1月24日生	1983年4月 2016年6月 2019年6月 2021年6月 当社入社 当社経営企画部 CSRグループ長 富士フイルム㈱ CSR推進部長 当社執行役員 ESG推進部長 兼 総務部長 富士フイルム㈱ 執行役員 ESG推進部長 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱ 常勤監査役 現在に至る	(注)6	22
監査役	三 橋 優 隆	1957年9月30日生	1983年3月 公認会計士登録 現在に至る 2012年7月 ㈱あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長 2019年6月 当社監査役 現在に至る	(注)7	-
監査役	稲 川 龍 也	1956年9月13日生	1983年4月 東京地方検察庁 検事 2016年9月 最高検察庁 公安部長 2017年3月 高松高等検察庁 検事長 2018年1月 広島高等検察庁 検事長 2019年9月 検事退官 2019年11月 弁護士登録 現在に至る 2019年11月 2020年6月 高橋綜合法律事務所 弁護士 現在に至る 当社監査役 現在に至る	(注)5	-
計					925

(注) 1 取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
3 監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。
4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名	地位	担当業務
助 野 健 児	会 長
後 藤 禎 一	社 長	グループ最高経営責任者(CEO)
岩 嵜 孝 志	執 行 役 員	チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO) CTO室長
樋 口 昌 之	執 行 役 員	チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO) 経営企画部長 法務部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌
吉 澤 ちさと	執 行 役 員	コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 グローバル監査部 管掌
福 岡 正 博	執 行 役 員	調達&機器生産部 管掌
吉 沢 勝	執 行 役 員	経理部長 兼 総務部長
堀 切 和 久	執 行 役 員	ブランドマネジメント 管掌
杉 本 征 剛	執 行 役 員	チーフ・デジタル・オフィサー(CDO) ICT戦略部長
柳 原 直 人	執 行 役 員	知的財産部 管掌
座 間 康	執 行 役 員	人事部長

② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社グループのM&Aや資本政策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年6月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。また、同氏が2021年3月まで取締役会長を務めていた三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の1%未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。なお、同氏が日本代表を務める世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラム及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長、セイコーホールディングス㈱及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、持株会社と事業会社の経営者として、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2019年6月まで取締役会長(代表取締役)を務めていた東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省産業技術環境局長、同省製造産業局長、同省経済産業政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、地球環境問題やエネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。 1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1) 2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者 ⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者 ⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者 ⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者 ⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家ま たはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す る者をいう) ⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者 3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、 (なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締 役の配偶者または二親等以内の親族を含む) ※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役 員、使用人を含む ※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて 連結売上高の2%以上である場合をいう ※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借 入れがある場合をいう ※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう ※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は 当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう ※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう 以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。