シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OLEH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士フイルムホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年2月足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年6月小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年3月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
1946年4月天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
1962年2月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966年6月Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)
1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年8月Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年7月Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995年10月FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001年3月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
2003年4月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)
2004年11月米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
2005年2月Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年7月Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。
2008年3月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年3月MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年3月SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2015年5月Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
2017年4月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム和光純薬㈱)
2018年6月Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)
2019年8月BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、完全子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
2021年3月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムヘルスケア㈱)
2021年4月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。
富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。
2022年1月HOYAデジタルソリューションズ㈱を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムデジタルソリューションズ㈱)
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00988] S100OLEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ