株式会社要興業 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
総合廃棄物処理事業	467	(373)
合計	467	(373)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
390	(253)	47.35	12.10	6,545	0.73

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
6.平均年間給与には、営業職の報奨金等も含まれており、年度毎の変動要因となっております。
(参考数値:前年度の増減率は7.60%、直近5年間の平均の増減率は3.22%)

③ 労働組合の状況

当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部(2026年3月31日現在の組合員数は175名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。また、当社において労働組合は結成されておりません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)		労働者の育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の賃金差異(%) (注1)
管理職の割合(%)	係長級の役職者の割合(%)	全労働者	男性	女性	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.4	33.3	80.0	66.7	100.0	68.7	65.7	87.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社(株式会社ヨドセイ)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)		労働者の育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の賃金差異(%) (注1)
管理職の割合(%)	係長級の役職者の割合(%)	全労働者	男性	女性	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0	―	62.5	62.5	―	64.6	60.7	69.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ハ 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)		労働者の育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の賃金差異(%) (注1)
管理職の割合(%)	係長級の役職者の割合(%)	全労働者	男性	女性	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.3	33.3	69.2	63.6	100.0	69.6	67.0	81.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。