ライオン株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 取締役会議長	濱 逸夫	1954年3月14日生	1977年4月 ライオン油脂株式会社入社 2008年3月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長 2009年1月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2010年1月 当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2010年3月 当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2012年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2014年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者 2016年3月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2017年3月 当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2019年1月 当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年3月 当社代表取締役、会長、取締役会議長(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ニチレイ社外取締役員(2022年6月就任予定)	(注)4	39
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者	掬川 正純	1959年10月26日生	1984年4月 当社入社 2012年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 2012年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2016年1月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2016年3月 当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2017年3月 当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2018年1月 当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2018年3月 当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2019年1月 当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者 2022年3月 当社代表取締役、社長執行役員、最高経営責任者(現任)	(注)4	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 企業倫理担当 人材開発センター 総務部 経営サポート部 サステナビリティ推進部 統合システム部 BPR推進部担当	小林 健二郎	1962年12月18日生	1987年4月 当社入社 2012年1月 当社執行役員、国際事業本部長 2012年3月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長 2014年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長 2015年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長 2016年1月 当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年1月 当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年3月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2018年1月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当 2019年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当 2020年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当 2021年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当 2022年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当(現任)	(注)4	597
取締役 上席執行役員 ビジネス開発センター分担 ヘルス&ホームケア 事業本部分担 特販事業本部分担 ウェルネス・ダイレクト 事業本部分担 コーポレートコミュニケーションセンター担当	久米 裕康	1961年10月1日生	1984年4月 当社入社 2012年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長 2015年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長 2016年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 2018年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 2018年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 2019年1月 当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当 2020年1月 当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長 2021年1月 当社取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス&ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当(現任) (重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者	(注)4	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 サプライチェーン企画本部分担 ものづくり革新本部分担 購買本部分担 研究開発本部分担 生産物流本部分担 化学品事業全般担当 DX推進部 知的財産部 安全防災推進室担当	乘竹 史智	1963年8月20日生	1988年4月 当社入社 2012年1月 当社特販事業本部通販事業部長 2016年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長 2017年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長 2018年1月 当社執行役員、研究開発本部長 2019年1月 当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当 2019年3月 当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当 2020年1月 当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当 2021年1月 当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当 2022年1月 当社取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当(現任) (重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者	(注)4	15
取締役 執行役員 国際事業本部分担	鈴木 均	1963年3月24日生	1985年4月 当社入社 2012年1月 当社国際事業本部事業推進部長 2014年1月 当社国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長 2015年1月 当社国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長 2016年1月 当社執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長 2017年1月 当社執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長 2017年5月 当社執行役員、国際事業本部長 2019年3月 当社上席執行役員、国際事業本部長 2021年3月 当社取締役、執行役員、国際事業本部分担(現任) (重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者	(注)4	14
取締役 執行役員 リスク統括管理担当 経営企画部 経理部 お客様センター 信頼性保証部 法務部担当	福田 健吾	1965年4月1日生	1987年4月 当社入社 2014年1月 当社経営企画部長 2017年1月 当社執行役員、経営戦略本部長 2020年1月 当社執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長 2022年1月 当社上席執行役員、社長付 2022年3月 当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	内田 和成	1951年10月31日生	1985年1月 ボストンコンサルティンググループ入社 2000年6月 同社日本代表 2006年3月 サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授 2012年2月 キユーピー株式会社社外監査役 2012年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 2012年8月 日本ERI株式会社(現 ERIホールディングス株式会社)社外取締役 2015年2月 キユーピー株式会社社外取締役 2016年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役	(注)4	8
取締役	白石 隆	1950年2月22日生	1979年6月 東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授 1996年1月 コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授 1996年7月 京都大学東南アジア研究センター教授 2005年4月 政策研究大学院大学教授・副学長 2007年5月 日本貿易振興機構アジア経済研究所長 2009年1月 内閣府総合科学技術会議議員 2011年4月 政策研究大学院大学長 2013年1月 当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2017年4月 立命館大学特別招聘教授 2017年5月 政策研究大学院大学名誉教授(現任) 2018年4月 公立大学法人熊本県立大学理事長(現任)	(注)4	5
取締役	菅谷 貴子	1972年9月20日生	2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 山田秀雄法律事務所(現 山田・尾崎法律事務所)入所(現任) 2010年4月 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授 2018年6月 株式会社はるやまホールディングス社外取締役 2019年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役	(注)4	1
取締役	安江 令子	1968年1月26日生	1991年4月 株式会社松下電器情報システム名古屋研究所(現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社)入社 1999年12月 モトローラ株式会社入社 2004年6月 Seven Networks,Inc.入社 2005年9月 Qualcomm,Inc.入社 2009年7月 富士ソフト株式会社入社 2015年4月 同社常務執行役員 2018年1月 サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員 2018年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年3月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 2020年1月 同社代表取締役社長執行役員(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤監査役	新川 俊之	1961年1月29日生	1984年4月 当社入社 2008年1月 当社ハウスホールド事業本部統括部長 2010年7月 当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長 2011年1月 当社経営企画部長 2014年1月 ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長 2019年1月 当社社長付 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)5	6
監査役 常勤監査役	鎌尾 義明	1961年12月2日生	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社経理部長 2017年1月 当社経営戦略本部経理部長 2019年1月 当社社長付 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)5	31
監査役	山口 隆央	1954年9月13日生	1981年10月 監査法人中央会計事務所入所 1985年2月 公認会計士登録 1987年9月 山口公認会計士事務所入所 1987年12月 税理士登録 1996年1月 山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る 2013年6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役 キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 当社監査役(補欠) 2016年3月 東京建物株式会社社外監査役(現任) 2019年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	3
監査役	竹本 節子	1950年6月28日生	1969年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2009年7月 荻窪税務署長 2011年7月 国税庁退官 2011年8月 税理士登録 2011年9月 竹本節子税理士事務所(現 くにたち総合会計事務所)を開設し、現在に至る 2019年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	3
監査役	鈴木 敦子	1962年9月9日生	1986年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 2008年4月 同社理事CSR担当室長 2010年4月 国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事 2015年1月 アサヒビール株式会社入社 2015年4月 同社社会環境部長 2015年10月 同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長 2017年4月 アサヒグループホールディングス株式会社 理事CSR部門 ゼネラルマネジャー 2020年5月 株式会社あさひ社外取締役 2020年6月 株式会社山善社外取締役(現任) 2021年3月 当社社外監査役(現任) 2021年5月 株式会社あさひ社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	0
計					781

(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の新川俊之氏、鎌尾義明氏、山口隆央氏、竹本節子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は15名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。
8 所有株式数は2022年2月28日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

1)社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

本報告書提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
2)社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3)社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的(原則として月1回)な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております(後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況 2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係」ご参照)。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(3回/年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という。)に招聘しており、社外役員7名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性に係る基準」

1.現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループの業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役、会計参与(会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員)
(2)当社グループを主要な取引先(注2)とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
(3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
(4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者
(8)当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

以 上

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。
3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
4:「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

5)社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役

氏名	選任の理由
内田 和成	経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
白石 隆	国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
菅谷 貴子	社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
安江 令子	国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。

社外監査役

氏名	選任の理由
山口 隆央	社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。
竹本 節子	会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。
鈴木 敦子	社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。