株式会社アズ企画設計 提出会社の経営指標等 (2026年2月期)

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2022年2月	2023年2月	2024年2月	2025年2月	2026年2月
売上高	(千円)	9,592,554	9,374,746	11,355,691	12,406,029	13,318,427
経常利益	(千円)	303,761	349,065	414,236	749,736	490,112
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△526,674	493,412	592,612	468,403	321,599
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	-	-	-
資本金	(千円)	171,232	171,232	372,519	385,120	769,945
発行済株式総数	(株)	957,500	957,500	1,197,000	1,208,000	1,508,000
純資産額	(千円)	982,020	1,474,623	2,469,522	2,939,076	3,994,017
総資産額	(千円)	3,988,851	9,073,767	9,879,991	13,165,424	14,451,983
1株当たり純資産額	(円)	1,025.68	1,540.18	2,063.42	2,433.49	2,649.02
1株当たり配当額	(円)	―	―	20.00	30.00	30.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(―)	(―)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額又は 1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	△553.41	515.35	542.25	389.24	236.12
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	512.68	533.65	-	-
自己資本比率	(%)	24.62	16.25	25.00	22.32	27.64
自己資本利益率	(%)	△42.32	40.17	30.05	17.32	9.28
株価収益率	(倍)	△2.24	3.19	4.61	6.19	12.25
配当性向	(%)	―	―	3.69	7.71	12.71
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,275,563	△3,443,456	―	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△177,263	286,584	―	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,044,120	4,052,850	―	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,132,346	3,028,325	―	―	―
従業員数	(人)	47	43	55	62	68
(外、平均臨時 雇用者数)		(12)	(12)	(10)	(8)	(6)
株主総利回り	(%)	95.5	126.6	193.8	189.2	228.6
(比較指標:配当込み TOPIX)	(%)	(103.4)	(112.2)	(154.4)	(158.4)	(238.4)
最高株価	(円)	1,671	1,797	2,904	2,580	3,165
最低株価	(円)	1,171	1,130	1,596	1,943	2,113

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第33期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
3.第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。第34期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。第33期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期、第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.第35期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。