ＣＲＡＶＩＡ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年12月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月1日 (注)2	―	普通株式 2,485,180	△426,813	100,000	△514,833	1,980
2021年12月30日 (注)3	普通株式 500,000	普通株式 2,985,180	101,750	201,750	101,750	103,730
2022年12月28日 (注)4	普通株式 2,259,260	普通株式 5,244,440	305,000	506,750	305,000	408,730
2022年12月29日 (注)1	普通株式 185,000	普通株式 5,429,440	25,257	532,007	25,257	433,987
2023年1月1日～ 2023年10月5日 (注)1	普通株式 1,713,000	普通株式 7,142,440	234,251	766,258	234,251	668,238
2023年10月6日 (注)5	普通株式 14,284,880	普通株式 21,427,320	―	766,258	―	668,238
2023年10月6日～ 2023年12月31日 (注)1	普通株式 797,100	普通株式 22,224,420	38,204	804,463	38,204	706,443
2024年1月1日～ 2024年3月27日 (注)1	普通株式 199,800	普通株式 22,424,220	9,092	813,556	9,092	715,536
2024年3月28日 (注)6	―	普通株式 22,424,220	△803,556	10,000	△715,536	―
2024年3月28日～ 2024年12月31日 (注)1	普通株式 6,151,500	普通株式 28,575,720	258,366	268,366	258,366	258,366
2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)1	普通株式 5,109,360	普通株式 33,685,080	175,562	443,928	175,562	433,928

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
3.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 GX PARTNERS CO.,LIMITED.
4.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が2,259,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,000千円増加しております。
発行価格 270円
資本組入額 135円
割当先 麻布台1号有限責任事業組合
アルファソリッド株式会社
5.2023年10月6日を効力発生日として1株につき3株の割合で株式分割が行われたことにより発行済株式総数が増加しております。
6.2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金からそれぞれ803,556千円、715,536千円をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、資本金の減資割合は98.7%、資本準備金の減資割合は100.0%であります。
7.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「暗号資産の購入」へと変更することといたしました。
この変更は、当社が中長期的な企業価値の向上を目指す中で、新規事業の創出に資する手段として暗号資産(主にビットコイン)への投資を位置づけたことによるものです。
Web3、NFT、DAOなどの新たなデジタル経済圏との接続性を高める上で、暗号資産の理解と活用は不可欠であり、実際に保有・運用する経験を通じて、当社の新規事業開発における競争優位性を高めることが可能です。
暗号資産を活用したマーケティング、ファンビジネス、IP展開など、今後の事業領域において実証的な取り組みを進めるための基盤として、ビットコインの保有は有効な手段となります。
暗号資産の運用を通じて得られる知見は、将来的な事業展開における意思決定の質を高めるとともに、デジタル資産を活用した新規事業モデルの構築に直結するものです。
当社は、2025年4月9日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の検討にかかる暗号資産(ビットコイン)の試験的購入に関するお知らせ」及び2025年4月25日付「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)の購入に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ビットコインの試験的購入を実施し、ビットコインの運用に必要な社内体制の整備及び運用プロセスの確認を進めてまいりました。
今回、この試験的購入による検証を踏まえて、正式に新たな事業として暗号資産投資事業を開始するにあたり、ビットコイン購入に最適なタイミングが到来した際に手元の自己資金だけではその規模が限定されてしまい、運用において効率及び機動性が不足するため、このたび資金使途を変更し、新たに項目として「⑤暗号資産の購入」を追加し、その支出予定金額としては500百万円とすること、これに伴い④M&A及び新規事業投資より500百万円を減額し1,373百万円とすることを決定いたしました。
なお、現在④M&A及び新規事業投資については長期的視点で検討を進めているため、現時点で資金調達済でありながら未充当となっている資金があり、今後行使が進めばさらに増加することも予測されますが、上記の通り支出予定金額500百万円の枠内での運用を行います。
今回の暗号資産購入はこうした未充当として使途が確定していない資金の一時的な運用を目的としております。したがって暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。
他の新規事業及びM&Aについても引き続き当社の成長戦略の一環として位置づけておりますが、今回の変更は、新規事業投資の一環として暗号資産の購入を含めることで、より柔軟かつ実証的な事業開発を可能にするための戦略的判断であると考えております。

②変更の内容

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 運転資金(営業赤字の補填)	180	2025年1月～2025年12月
② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④ M&A及び新規事業投資	1,873	2024年11月～2029年10月
合計	2,304	-

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	180	2025年1月～2025年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	1,373	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,304	-

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。

8.2024年12月20日付「資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月30日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更の理由
(1) システム開発費用/開発体制の強化
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち、「②システム開発費用/開発体制の強化」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。
(2) マーケティング投資
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち「③ マーケティング投資」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。

②変更の内容

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①運転資金	164百万円	2023年6月～2024年12月
②システム開発費用/開発体制の強化	120百万円	2023年4月～2025年6月
③マーケティング投資	100百万円	2023年4月～2025年6月
④人材採用、教育投資	14百万円	2023年7月～2023年12月
⑤借入金返済費用	200百万円	2023年7月～2025年12月
⑥M&A資金、新規事業投資	715百万円	2023年4月～2025年12月
合計	1,313百万円

(変更後)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①運転資金	164百万円	2023年6月～2024年12月
②システム開発費用/開発体制の強化	120百万円	2023年4月～2025年12月
③マーケティング投資	100百万円	2023年4月～2025年12月
④人材採用、教育投資	14百万円	2023年7月～2023年12月
⑤借入金返済費用	200百万円	2023年7月～2025年12月
⑥M&A資金、新規事業投資	715百万円	2023年4月～2025年12月
合計	1,313百万円

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2025年12月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※「2022年12月9日付開示」にて公表いたしました通り、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。調達額が予定より下回った場合には、上記⑥M&A 資金、新規事業投資の使途で調整する予定です。また資金を使用する優先順位としましては、①運転資金から順に充当していく予定でしたが、上記「1.変更の理由 」の「(1)運転資金」に記載しましたとおり、運転資金の支出が完了いたしましたので、②システム開発費用/開発体制の強化から順に充当していく予定に変更いたしました。

9.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年8月21日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
(1)小売業における仕入れ資金
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「運転資金(営業赤字の補填)」へと変更することといたしました。
この変更は、当社の小売業において新たに健康食品及び育毛剤等の取扱いを開始するにあたり、商品仕入に充当する資金が当初の見込みを上回る規模となったことを受け、これに対応するための措置です。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に50百万円を追加し、支出予定金額を230百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に従い、「④M&A及び新規事業投資」より同額の50百万円を減額いたします。

(2)第13回新株予約権の行使額の修正および行使完了による調達資金総額の減少の確定
2025年5月23日付「第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使及び行使完了、並びに営業外費用の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の全量の行使が完了しました。
一方で、行使価額の修正が行われたことにより、発行条件並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)において当初想定していた資金調達額は492百万円でしたが、現状における実際の調達額は434百万円となり、諸経費の調整を含めて手取り額が57百万円減少したことにより、調達予定額は2,247百万円となりました。
この調達額の減少により、資金使途についても変更する必要があるため、「④M&A及び新規事業投資」より57百万円を減額します。
「④M&A及び新規事業投資」については上記(1)の減額と合わせて107百万円を減額し、支出予定額を1,266百万円といたします。

② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	180	2025年1月～2025年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	1,373	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,304	-

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	230	2025年1月～2025年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	1,266	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,247	-

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。

10.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年12月19日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
当社の営業キャッシュフローの回復につきまして、当初の想定よりも遅れが生じております。
第3四半期累計の実績において、9か月間で営業損失が212百万円、月平均では23百万円の損失となりました。この状況を踏まえ、今後の資金繰りに対する安全性を確保するため、予備費を考慮した上で必要な資金を月間25百万円と見積もりました。
以上に基づき、月間25百万円の12か月分に相当する300百万円を新たに運転資金へ追加し、事業継続に必要な資金を安定的に確保することを目的として、資金使途の変更を決定いたしました。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に300百万円を追加し、支出予定金額を530百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に基づき、「④M&A及び新規事業投資」より同額の300百万円を減額し、支出予定金額を966百万円といたします。
また「①運転資金(営業赤字の補填)」について、支出予定時期を2025年12月から2026年12月へと変更いたします。

② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	230	2025年1月～2025年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	1,266	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,247	-

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	530	2025年1月～2026年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	966	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,247	-

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。

11.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2026年2月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本日2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下、「2026年2月第三者割当増資開示」といいます。)にて公表しました通り、当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、①当社が2024年10月31日に発行した第11回新株予約権について、2026年2月26日時点でSAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD(以下「SJI」といいます。)が保有する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、②SJIを割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行、③EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行、④KJ Equity Partners Co.,Ltd.(Gimpo-si, Gyeonggi-do、京畿道金浦市、代表理事:佐藤欣昭)(以下「KJEP」といいます。)を割当予定先とする第15回新株予約権の発行、⑤第4回無担保普通社債(少人数私募)の発行、⑥SJIとの本新株式の買取契約の締結、⑦EVO FUNDとの第14回新株予約権の買取契約の締結、⑧KJEPとの第15回新株予約権の買取契約の締結、並びに⑨各割当予定先との総数引受契約の締結を決議しました。
また①については、2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」においても公表しています。

上記①の通り、2026年2月26日時点でSJIが保有する第11回新株予約権203,000個の全部を取得後直ちにその全部を消却することに伴い、本新株予約権の支出予定額合計2,247百万円から、1,498百万円を減額します。
内訳としては「①運転資金(営業赤字の補填)」より243百万円を減額して支出予定額を287百万円とし、「②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)」より150百万円を減額して支出予定額を0百万円、「③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)」より101百万円を減額して支出予定額を0百万円、「④M&A及び新規事業投資」より574百万円を減額して支出予定額を392百万円、及び「⑤暗号資産の購入」より430百万円を減額して、支出予定額を70百万円といたします。
なお、本資金使途変更は、2026年3月27日開催の当社定時株主総会において、「2026年2月第三者割当増資開示」にて公表した資金調達による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)が承認されることなどを条件としておりましたが、かかる条件のすべてが成就しましたので、本資金使途変更を実施いたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	530	2025年1月～2026年12月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	150	2025年1月～2026年12月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	101	2024年11月～2026年12月
④M&A及び新規事業投資	966	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	500	2025年6月～2029年10月
合計	2,247	-

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①運転資金(営業赤字の補填)	287	2025年1月～2026年3月
②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)	0	2025年1月～2026年3月
③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)	0	2024年11月～2026年3月
④M&A及び新規事業投資	392	2024年11月～2029年10月
⑤暗号資産の購入	70	2025年6月～2029年10月
合計	749	-

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況によっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。