ＵＢＥ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	山本 謙	1953年3月8日生	1977年4月 当社入社 2001年6月 宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)執行役員 2003年6月 当社執行役員 機械・金属成形カンパニー機械部門長 宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)代表取締役社長 2007年4月 当社常務執行役員 機械・金属成形カンパニーバイスプレジデント兼機械部門長 2010年4月 当社専務執行役員 機械・金属成形カンパニープレジデント 2010年6月 宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)取締役会長 2013年4月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループCCOならびに購買・物流本部長および総務・人事室管掌 2013年6月 当社代表取締役 2015年4月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 グループCEO 2019年4月 当社代表取締役会長 2019年6月 当社取締役会長(現) 2020年6月 ㈱山口銀行社外取締役 2021年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(現)	(注)2	21,500
代表取締役 社長	泉原 雅人	1961年1月8日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長兼企画部長および総合事務センター担当 2010年5月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長および総合事務センター担当 2011年6月 当社取締役 2011年7月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2013年4月 当社常務執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2015年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント兼管理部ならびに戦略統括部担当 2015年6月 当社取締役を退任 2016年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント 2018年4月 当社専務執行役員 化学カンパニープレジデント 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員 CEO(現) 当社化学カンパニープレジデント	(注)2	18,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	玉田 英生	1958年2月7日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 宇部興産中央病院企画管理部長 2014年10月 医療法人社団宇部興産中央病院出向(経営管理部長) 2015年4月 当社執行役員 購買・物流本部長及び宇部渉外部担当 2017年4月 当社執行役員 グループCCO、総務・人事室長ならびに購買・物流本部長およびグループCSR担当 2018年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR・総務部・法務部担当 2021年4月 当社専務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 CRO、CCO、リスク管理部・人事部・総務部・法務部担当(現) 2022年6月 当社代表取締役(現)	(注)2	11,600
取締役	藤井 正幸	1963年3月9日生	1985年4月 当社入社 2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企画部長 2010年5月 当社経営管理室企画部長 2015年4月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2019年4月 当社常務執行役員 CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当 2019年6月 当社取締役(現) 2022年4月 当社常務執行役員 CFO、グループ管理部・経営企画部・経理・財務部担当(現)	(注)2	8,700
取締役	東 哲郎	1949年8月28日生	1977年4月 東京エレクトロン㈱入社 1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役 1994年4月 東京エレクトロン㈱常務取締役 1996年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長 2003年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長 2012年6月 当社社外取締役 2013年4月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社長CEO 2014年6月 当社社外取締役を退任 2015年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長 2016年6月 東京エレクトロン㈱取締役相談役 2018年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現) 2019年6月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(現) 当社取締役(現)	(注)2	1,200
取締役	福水 健文	1952年2月25日生	1976年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2004年6月 近畿経済産業局局長 2006年7月 地域経済産業審議官 2007年7月 中小企業庁長官 2008年7月 NEDO副理事長 2013年4月 日本アルコール産業㈱副社長 2017年2月 一般財団法人建材試験センター理事長 2021年9月 一般財団法人建材試験センター顧問(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山元 篤	1959年3月15日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部長 2013年4月 当社執行役員 総務・人事室長およびグループCSR担当 2015年4月 当社執行役員 グループCCOならびに総務・人事室長およびグループCSR担当 2017年4月 当社執行役員 特命担当 2017年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	8,000
取締役 (監査等委員)	庄田 隆	1948年6月21日生	1972年4月 三共㈱入社 2001年6月 三共㈱取締役 2002年6月 三共㈱常務取締役 2003年6月 三共㈱代表取締役社長 2005年9月 第一三共㈱代表取締役社長兼CEO 2010年6月 第一三共㈱代表取締役会長 2014年6月 第一三共㈱相談役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 大東建託㈱社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	10,300
取締役 (監査等委員)	山本 爲三郎	1958年3月19日生	1998年4月 慶應義塾大学法学部教授(現) 2006年1月 公認会計士試験試験委員 2006年11月 新司法試験考査委員 2010年6月 信託法学会理事(現) 2015年10月 日本私法学会理事 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	鈴木 智子	1973年11月22日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年9月 公認会計士登録 2005年8月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表(現) 2006年3月 税理士登録 2010年9月 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ監事(現) 2012年9月 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事 2015年7月 いちごホテルリート投資法人監督役員(現) 2019年6月 ブルドックソース株式会社社外取締役(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)5	0
計					79,500

(注)1.取締役 東哲郎、福水健文、庄田隆、山本爲三郎ならびに鈴木智子は、会社法第2条第15号に定める「社外取 締役」です。
2.2022年6月29日選任後、2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。
3.2021年6月29日選任後、2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。
4.2021年6月29日に選任された取締役(監査等委員)の補欠として、2022年6月29日に選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間です。
5.2022年6月29日選任後、2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。

6.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の14名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。

役職	氏名	担当
社長執行役員	泉原 雅人 *	CEO
専務執行役員	玉田 英生 *	CRO、CCO、リスク管理部・人事部・総務部・法務部担当
専務執行役員	西田 祐樹	社長補佐、生産・技術本部長、DX推進室長、情報システム部担当
常務執行役員	藤井 正幸 *	CFO、グループ管理部・経営企画部・経理・財務部担当
常務執行役員	永田 啓一	機能品事業部長
常務執行役員	横尾 尚昭	エラストマー事業部長、UBEエラストマー㈱代表取締役社長
常務執行役員	大田 正芳	パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部長
上席執行役員	三浦 英恒	環境安全部・品質保証部・購買・物流部・宇部渉外部担当
上席執行役員	Bruno de Bièvre	UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.社長、欧米地域担当
上席執行役員	Watchara Pattananijnirundorn	UBE Chemicals(Asia)Public Company Limited President & CEO、アジア地域担当
上席執行役員	舩山 陽一	医薬事業部長
執行役員	末廣 正朗	監査部担当
執行役員	髙瀬 太	生産・技術本部副本部長、宇部ケミカル工場長
執行役員	内貴 昌弘	研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当

②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数および当社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(東哲郎氏、福水健文氏)、監査等委員である社外取締役は3名(庄田隆氏、山本爲三郎氏、鈴木智子氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。5名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が103百株を保有しております。
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(b)福水健文氏
同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任し、現在は建材試験センターの顧問の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。
(b)山本爲三郎氏
同氏は、長年にわたり法律学者として従事し、現在は慶應義塾大学教授です。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
(c)鈴木智子氏
同氏は、監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士資格と税理士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
(五)社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しています。
現在の取締役会では、取締役6名(監査等委員である者を除く)の内2名の社外取締役を選任し、監査等委員である取締役4名の内3名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めています。また、取締役会の諮問組織として、社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)の計3名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれ2名の社外取締役(監査等委員である者を除く)を選任しており委員長は社外取締役が務めています。
これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しております。
(六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およびグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。