ＪＳＲ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 CEO	エリック ジョンソン	1961年6月19日生	1984年 VLSI Technology,Inc.入社 1988年 1991年 Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長 同社技術部長 1995年 同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術担当取締役 1999年 同社技術担当副社長 2001年9月 JSR Micro,Inc.入社 主席副社長 2002年5月 同社最高執行責任者 2005年6月 同社社長 2011年6月 当社執行役員 2015年6月 当社上席執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長 2017年6月 当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長 2019年1月 JSR North America Holdings,Inc.取締役社長(現在) 2019年1月 JSR Life Sciences,LLC社長 2019年6月 当社代表取締役CEO 北米事業統括担当(現在)	(注) 1	133
代表取締役 社長兼COO	川 橋 信 夫	1956年7月23日生	1981年4月 当社入社 2002年6月 当社精密電子研究所 機能材料開発室長 2008年6月 当社執行役員 ディスプレイ材料事業部長兼同新規FPD材料部長 2009年6月 当社執行役員 電子材料事業部長 2010年6月 当社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長 2011年6月 当社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長 2014年4月 当社上席執行役員 研究開発部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員 2019年6月 2020年6月 当社代表取締役社長兼COO兼CTO 当社代表取締役社長兼COO(現在)	(注) 1	48
取締役 常務執行役員	髙 橋 成 治	1963年9月10日生	1988年4月 2009年6月 2016年6月 2018年4月 2019年1月 2019年4月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 当社入社 当社四日市工場 製造第一部長兼同製造管理課長当社執行役員 四日市工場 製造第三部長兼生産技術グループSSBRグローバル生産統括部長 当社執行役員 生産技術グループSSBRグローバル生産統括部長 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長兼技術企画部長 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長 当社上席執行役員 SSBRグローバル生産統括部長当社上席執行役員 当社取締役常務執行役員 生産・技術、調達・物流担当(現在)	(注) 1	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員	立 花 市 子	1968年12月4日生	1991年4月 株式会社日本エアシステム(現日本航空株式会社)入社 1999年4月 弁護士登録 1999年4月 都内法律事務所入所 2001年9月 株式会社NTTドコモ入社 2004年4月 国立大学法人北海道大学COE研究員着任 2007年8月 当社入社 2012年6月 当社法務部法務室長 2019年5月 当社新事業創出支援部長 2019年6月 当社執行役員 新規事業創出支援部長 2021年6月 当社執行役員 コンプライアンス部長 2022年2月 当社執行役員 コンプライアンス部長兼サステナビリティ推進部 2022年6月 当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進担当 サステナビリティ推進部長(現在)	(注) 1	9
取締役 執行役員	江 本 賢 一	1973年8月20日生	1997年4月 当社入社 2018年6月 当社財務部長 2020年6月 当社財務部長兼経理部長 2021年6月 当社執行役員 財務部長兼経理部長 2022年6月 当社取締役執行役員 経理、財務、広報担当 財務部長兼経理部長(現在)	(注) 1	5
取締役	関 忠 行	1949年12月7日生	1973年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年6月 同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナンシャル オフィサー 2007年4月 同社常務執行役員 財務部長 2009年6月 同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャル オフィサー 2011年5月 同社代表取締役 専務執行役員CFO 2013年4月 同社代表取締役 副社長執行役員CFO 2015年4月 同社顧問 2016年5月 株式会社パルコ 社外取締役 2016年6月 日本バルカー工業株式会社(現株式会社バルカー) 社外取締役(現在) 2017年4月 伊藤忠商事株式会社 理事(現在) 2017年6月 当社社外取締役(現在) 2017年7月 朝日生命保険相互会社 社外監査役(現在) 2020年5月 J.フロントリテイリング株式会社 社外取締役(現在) 2022年5月 株式会社大丸松坂屋百貨店 社外取締役(現在) (重要な兼職の状況) 伊藤忠商事株式会社理事、 J.フロントリテイリング株式会社社外取締役、 株式会社大丸松坂屋百貨店社外取締役、 株式会社バルカー社外取締役、 朝日生命保険相互会社社外監査役	(注) 1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	デイビッド ロバート ヘイル	1984年12月21日生	2007年9月 The Parthenon Group(現EY-Parthenon)入社 2009年1月 Strategic Value Capitalアナリスト 2009年6月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト 2010年5月 同社プリンシパル 2011年1月 ValueAct Capital Management, L.P.入社 2012年12月 同社バイスプレジデント 2014年5月 同社パートナー(現在) 2015年3月 MSCI Inc.社外取締役 2015年8月 Bausch Health Companies Inc.社外取締役 2019年6月 オリンパス株式会社 社外取締役(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在) (重要な兼職の状況) ValueAct Capital Management, L.P.パートナー、 オリンパス株式会社社外取締役	(注) 1	-
取締役	岩 﨑 真 人	1958年11月6日生	1985年4月 2008年4月 2012年1月 2012年4月 2012年6月 2015年4月 2018年2月 2018年4月 2020年5月 2021年4月 2021年6月 2022年6月 武田薬品工業株式会社入社 同社製品戦略部長 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.CMSOオフィス長 武田薬品工業株式会社 医薬営業本部長 同社取締役 同社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデント 日本製薬工業協会 副会長(現在) 経済同友会 幹事(現在) 大阪薬業クラブ 会長(現在) 武田薬品工業株式会社 取締役 日本管掌 同社代表取締役 日本管掌(現在) 当社社外取締役(現在) (重要な兼職の状況) 武田薬品工業株式会社代表取締役 日本管掌	(注) 1	-
取締役	牛 田 一 雄	1953年1月25日生	1975年4月 2003年6月 2005年6月 2007年6月 2013年6月 2014年6月 2019年4月 2020年4月 2021年6月 2021年6月 2022年6月 日本光学工業株式会社(現株式会社ニコン)入社同社執行役員 精機カンパニー開発本部長 同社常務取締役兼上席執行役員 精機カンパニープレジデント 同社取締役兼専務執行役員 精機カンパニープレジデント 同社代表取締役兼副社長執行役員 知的財産本部担当、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当 同社代表取締役兼社長執行役員 メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌 同社代表取締役会長 同社取締役会長 同社取締役 取締役会議長(現在) トーヨーカネツ株式会社社外取締役(監査等委員)(現在) 当社社外取締役(現在) (重要な兼職の状況) 株式会社ニコン取締役 取締役会議長 トーヨーカネツ株式会社社外取締役(監査等委員)	(注) 1	-
常勤監査役	岩 渕 知 明	1958年3月1日生	1981年4月 三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)入社 1989年4月 当社入社 2006年6月 当社グループ企業部長 2009年6月 2017年6月 当社監査室長 当社経営監査室長 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注) 4	1
監査役	甲 斐 順 子	1967年9月29日生	1992年4月 弁護士登録 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現在) 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員 2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法) 司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現在) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在) 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 2017年6月 出光興産株式会社補欠監査役(現在) 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現在) 2020年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役(現在) 2021年6月 当社社外監査役(現在) 2021年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員(現在) 2022年3月 THK株式会社社外取締役(現在) (重要な兼職の状況) 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー、 成田国際空港株式会社社外取締役 THK株式会社社外取締役	(注) 5	-
監査役	徳 弘 高 明	1958年9月27日生	1981年3月 1984年5月 1987年1月 1997年7月 2000年1月 2007年6月 2018年3月 2019年10月 2021年1月 2022年6月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 Price Waterhouse & Co(現PricewaterhouseCoopers LLP)ニューヨーク事務所 Price Waterhouse & Co(現PricewaterhouseCoopers LLP)ニューヨーク事務所パートナー PricewaterhouseCoopers LLPロサンゼルス事務所 PricewaterhouseCoopers LLPニューヨーク事務所 米国CPA登録(ニューヨーク州) 東京貿易ホールディングス株式会社業務監査室長 東京貿易ホールディングス株式会社コンプライアンス・オフィサー(現在) 当社社外監査役(現在) (重要な兼職の状況) 東京貿易ホールディングス株式会社 コンプライアンス・オフィサー	(注) 6	-
計					220

(注)1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役 関忠行、デイビッド ロバート ヘイル、岩﨑真人、牛田一雄は社外取締役であります。
3 監査役 甲斐順子、徳弘高明は社外監査役であります。
4 監査役 岩渕知明の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
5 監査役 甲斐順子の任期は、2025年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
6 監査役 徳弘高明の任期は、2026年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役CEO1名、取締役社長兼COO1名、執行役員を兼務する取締役3名の計21名であります。
8 取締役 立花市子は、婚姻により澁谷姓になりましたが、旧姓の立花で職務を執行しております。

	職名	氏名
常務執行役員	デジタルソリューション事業統括、電子材料事業、エッジコンピューティング事業担当、電子材料事業部長 兼 JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事 兼 JSR Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.董事長	須 原 忠 浩
常務執行役員	法務、コンプライアンス担当、コンプライアンス部長	土 居 誠
上席執行役員	合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長	山 脇 一 公
上席執行役員	社長特命事項担当、 (株)イーテック取締役社長	山 口 佳 一
上席執行役員	経営企画(グループ企業統括含む)、構造改革推進担当、構造改革推進部長	原 弘 一
上席執行役員	四日市工場担当、生産・技術副担当、調達・物流副担当、四日市工場長 兼 デジタルソリューション事業DX企画推進部長	山 近 幹 雄
上席執行役員	ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼 JSR Life Sciences,LLC社長	ティム ローリー
上席執行役員	ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長	脇 山 恵 介
執行役員	人材開発、総務、秘書室担当	藤 井 安 文
執行役員	品質保証、環境安全担当、製品・品質保証部長	髙 橋 純 一
執行役員	デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長	木 村 徹
執行役員	社長室、事業創出担当、社長室長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者	吉 本 豊
執行役員	研究開発担当(CTO)、RDテクノロジー・デジタル変革センター長	德 久 博 昭
執行役員	デジタルトランスフォーメーション(CDO)担当、グローバルDX推進部長	ハッシュ パクバズ
執行役員	研究開発副担当(副CTO)、四日市研究センター長 兼 同精密電子研究所所長	島 基 之
執行役員	システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷新担当、システム戦略部長	山 本 健太郎

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
藤 井 安 文	1964年11月15日生	1988年4月 2009年4月 2011年6月 2014年9月 2016年6月 2017年4月 2018年6月 2020年6月 2022年6月	当社入社 当社人材開発部長兼JSR企業年金基金理事長 当社石化事業企画部長 当社人材開発部長 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長兼ダイバーシティ推進室長 当社執行役員 総務部長兼秘書室長 当社執行役員 経営監査室長 当社執行役員 人材開発、総務、秘書室担当(現在)	17
遠 藤 由紀子	1970年4月27日生	1999年4月 1999年4月 2000年4月 2001年12月 2003年11月 2003年4月 2004年4月 2006年4月 2008年1月	弁護士登録 奧野総合法律事務所(現奧野総合法律事務所・外国法共同事業)入所 東京弁護士会常議員 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール副理事長 独立行政法人(現国立研究開発法人)理化学研究所横浜研究所倫理委員会委員 日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員 クオンタムリープ株式会社監査役 奧野総合法律事務所(現奧野総合法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士(現在) (重要な兼職の状況) 奧野総合法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士	-

10 補欠監査役 遠藤由紀子は、婚姻により野原姓になりましたが、旧姓の遠藤で職務を執行しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

氏名	地位
関 忠行	取締役	伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社における国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
デイビッド ロバート ヘイル	取締役	当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital Management, L.P.のパートナーであり、また複数の投資先企業において取締役を現在も務められております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企業における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
岩﨑 真人	取締役	現在、武田薬品工業株式会社の代表取締役日本管掌を務められております。医療用医薬品において国際的な事業を営む企業の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
牛田 一雄	取締役	株式会社ニコンの代表取締役兼社長執行役員、代表取締役会長を務められた後、現在も同社で取締役 取締役会議長を務められております。映像関連製品、精密機械装置等において国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に生かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
甲斐 順子	監査役	他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。なお、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
徳弘 高明	監査役	他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことを期待しております。なお、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。
1. 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者
2. 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う)
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先(*2)
(3) 当社グループの主要な借入先(*3)
(4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5)
7. 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者
8. 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者
9. 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
(*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。
(*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を超える者をいう。
(*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
(*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。
(*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。
(*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
(*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。

関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度(2022年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.7%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2021年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。
デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
岩﨑真人氏が代表取締役日本管掌を務められている武田薬品工業株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、ライフサイエンス事業における製品販売等の取引がありますが、当事業年度(2022年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1%未満であります。
牛田一雄氏が取締役 取締役会議長を務められている株式会社ニコンと当社のそれぞれのグループとの間には、装置・機器等の購入に関する取引がありますが、当事業年度(2022年3月期)において、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2021年3月期)における連結売上収益の0.2%未満であります。

甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間には特別の利害関係はありません。
徳弘高明氏の重要な兼職先である東京貿易ホールディングス株式会社と当社グループの間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)その他の対処すべき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。