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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFVS (EDINETへの外部リンク)
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 豊井義次、委員 中野眞一、委員 佐瀬正俊、委員 大谷浩美
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年4月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
7.代表取締役社長石塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の3名であり、中野眞一は、当社株式を
1,040株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数)保有、佐瀬正俊は当社株式を2,631株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有、大谷浩美は当社株式を1,003株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役3名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月1回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 石塚 二朗 | 1951年5月14日 |
| (注)3 | 307,300 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 石塚 大助 | 1977年1月24日 |
| (注)3 | 162,331 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 生産技術本部担当 兼 品質保証本部担当 | 石塚 淳也 | 1967年2月28日 |
| (注)3 | 22,081 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 韓国事業本部担当 | 申 莊淳 | 1954年4月1日 |
| (注)3 | 15,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 インド市場推進本部長 兼 中国事業本部長 | 高橋 克司 | 1961年12月23日 |
| (注)3 | 13,707 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 欧米営業本部長 | 李 旭 | 1970年9月9日 |
| (注)3 | 2,083 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 ワールドテクノロジーセンター長 | 十文字 裕司 | 1964年8月7日 |
| (注)3 | 526 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業統括本部長 | 柳田 健充 | 1968年6月27日 |
| (注)3 | 9,926 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 生体センシング事業化推進本部長 | 榎本 博基 | 1972年4月5日 |
| (注)3 | 3,184 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 小島 一浩 | 1972年6月20日 |
| (注)3 | 1,711 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 豊井 義次 | 1958年10月15日 |
| (注)4 | 1,050 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中野 眞一 | 1949年3月24日 |
| (注)5 | 1,040 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 佐瀬 正俊 | 1950年1月10日 |
| (注)5 | 2,631 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大谷 浩美 | 1947年11月25日 |
| (注)5 | 1,003 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 543,573 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 豊井義次、委員 中野眞一、委員 佐瀬正俊、委員 大谷浩美
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年4月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
7.代表取締役社長石塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の3名であり、中野眞一は、当社株式を
1,040株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数)保有、佐瀬正俊は当社株式を2,631株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有、大谷浩美は当社株式を1,003株(2022年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役3名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月1回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25386] S100OFVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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