川口化学工業株式会社 役員の状況 (2022年11月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 社長	山田秀行	1969年3月26日生	2000年4月 当社入社 2007年2月 当社取締役総務部長 2007年6月 当社取締役業務部長 2009年8月 当社常務取締役 2020年7月 開溪愛(上海)貿易有限公司董事長(現) 2021年2月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	145
常務 取締役	萱野高志	1959年2月9日生	1981年4月 当社入社 2009年12月 当社研究開発部長 2011年12月 当社川口工場長 2013年2月 当社取締役 2019年2月 当社常務取締役(現)	(注)2	15
取締役 生産・業務担当	安藤博之	1963年1月3日生	1985年4月 当社入社 2010年12月 当社業務部長兼生産物流グループリーダー 2016年6月 当社川口工場長 2018年2月 2022年6月 当社取締役(現) 生産・業務担当(現)	(注)2	22
取締役 営業部長	泉本 勝	1961年3月6日生	1994年3月 当社入社 2018年12月 当社営業部専門部長大阪営業所長 2020年2月 当社取締役大阪営業所長 2020年7月 開渓愛(上海)貿易有限公司董事(現) 2020年10月 当社取締役(現) 2020年12月 当社営業部長(現)	(注)2	8

取締役 経理部長	本間義隆	1967年1月16日生	2020年9月 当社入社 2020年12月 当社経理部専門部長 2021年3月 当社経理部長(現)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (監査等 委員)	中村一哉	1956年8月8日生	1979年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年6月 同行証券営業部参事役 2001年9月 興銀リース株式会社総合資金部長 2005年4月 同社財務部長 2011年4月 株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長 2015年2月 当社監査役 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	6
取締役 (監査等 委員)	石上尚弘	1960年2月12日生	1984年4月 労働省入省 1995年4月 最高裁判所司法研修所入所 1997年4月 弁護士登録 石上法律事務所開業 2002年10月 石上・池田法律事務所開業 2013年3月 石上法律事務所開業(現) 2015年4月 株式会社アピリッツ監査役(現) 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	5
取締役 (監査等 委員)	中西和俊	1953年8月31日生	1976年4月 当社入社 2006年6月 当社経理部長 2009年8月 当社業務部長兼経営企画室 2010年2月 当社取締役業務部長兼経営企画室長 2014年2月 当社参与経営企画室長 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	13
計					215

(注) 1 取締役 中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 中西和俊

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(中村一哉氏、石上尚弘氏)であり、いずれも監査等委員であります。
中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経
営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営
全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。