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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQUW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アース製薬株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長大塚 達也1958年5月6日
1986年4月大塚製薬㈱入社
1990年1月当社入社
1990年3月当社取締役
1992年3月当社常務取締役
1994年3月当社代表取締役専務取締役
1998年3月当社代表取締役社長
2014年3月当社取締役会長(現在)
(注)3146,400
代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社取締役会長		川端 克宜1971年9月15日
1994年3月当社入社
2011年3月当社役員待遇営業本部大阪支店支店長
2013年3月当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年3月当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長
2015年8月当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長
2019年3月㈱バスクリン取締役会長(現在)
2019年3月アース・ペット㈱代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)
2021年3月白元アース㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース・ペット㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース環境サービス㈱取締役会長(現在)
(注)357,400
取締役
専務執行役員
社長補佐		降矢 良幸1963年1月19日
1985年3月当社入社
2008年3月当社役員待遇営業本部営業企画部部長
2012年2月㈱バスクリン取締役
2014年3月当社取締役営業本部営業企画部部長
2014年9月白元アース㈱取締役
2015年1月当社取締役営業本部本部長
2016年3月当社常務取締役営業本部本部長
2018年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年3月当社取締役専務執行役員社長補佐(現在)
(注)328,700
取締役
常務執行役員
海外統括事業部事業部長
(兼)海外管掌		川村 芳範1952年3月12日
1976年2月大塚製薬㈱入社
1981年1月当社入社
1993年1月ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
(現Earth(Thailand)Co.,Ltd.)代表取締役社長
1999年10月当社役員待遇国際事業部事業部長
2001年3月当社取締役国際事業部事業部長
2010年3月当社常務取締役国際本部本部長
2018年3月当社取締役常務執行役員海外戦略統括本部本部長
2020年3月当社取締役常務執行役員海外統括事業部事業部長(兼)海外管掌(現在)
(注)334,300
取締役
常務執行役員
管理本部本部長		唐瀧 久明1956年5月8日
1979年3月当社入社
2006年3月当社役員待遇安速日用化学(蘇州)有限公司董事(兼)総経理
2011年3月当社取締役中国総代表
2015年6月安斯(上海)投資有限公司董事長
2015年9月安速日用化学(蘇州)有限公司董事長
2015年9月天津阿斯化学有限公司董事長
2016年3月当社取締役管理本部本部長
2017年7月アース・ペット㈱監査役
2018年3月当社取締役上席執行役員管理本部本部長
2021年3月当社取締役常務執行役員管理本部本部長(現在)
(注)319,700
取締役
常務執行役員
営業本部本部長		社方 雄1965年4月27日
1988年4月九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社
1996年8月久光製薬㈱入社
2006年3月同社西日本統括部長
2009年9月Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co.,Ltd.会長(兼)社長
2012年6月久光製薬㈱執行役員薬粧事業部長
2015年5月同社上席執行役員薬粧事業部長
2019年5月同社常務執行役員薬粧事業部長
2021年1月当社入社
2021年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現在)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役田村 秀行1951年1月4日
1975年4月北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)
入社
1999年11月同社技術開発部長
2000年3月同社取締役
2004年6月日東製器㈱代表取締役社長
2005年10月北海製罐㈱取締役専務執行役員
2007年6月ホッカンホールディングス㈱取締役
2008年4月北海製罐㈱代表取締役社長
2010年6月ホッカンホールディングス㈱専務取締役
2016年3月当社取締役(現在)
2019年7月㈱松永建設特別顧問(現在)
(注)31,200
取締役ハロルド・ジョージ・メイ1963年12月4日
1987年1月ハイネケン・ジャパン㈱(現ハイネケン・キリン㈱)入社 アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年4月日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社 アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年4月サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
2006年9月日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長
2008年11月同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
2014年3月㈱タカラトミー入社 経営顧問
2015年6月同社代表取締役社長CEO
2018年6月新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
2019年3月当社取締役(現在)
2020年11月㈱サンリオ顧問(現在)
2021年3月パナソニック㈱顧問(現在)
2021年4月アリナミン製薬㈱社外取締役(現在)
2021年12月㈱コロプラ社外取締役(現在)
(注)3―
取締役三上 直子1961年3月12日
1983年4月味の素㈱入社
2007年4月武蔵野大学客員教授
2010年1月㈱シーボン入社 栃木工場シニアマネージャー
2010年4月同社栃木工場工場長
2011年6月同社執行役員生産部担当
2012年6月同社取締役生産部担当
2017年4月同社取締役(兼)執行役員管理本部担当
2017年6月同社常務取締役(兼)執行役員
2019年6月同社代表取締役副社長(兼)執行役員
2020年1月同社代表取締役副社長(兼)執行役員商品開発本部担当
2021年6月ヤーマン㈱シニアアドバイザー(現在)
2021年6月昭和産業㈱社外取締役(現在)
2022年3月当社取締役(現在)
(注)3―
常勤監査役村山 泰彦1956年5月23日
1979年3月当社入社
2005年4月当社監査室室長
2012年3月当社管理本部人事部部長
2013年6月当社役員待遇管理本部人事部部長
2018年3月当社執行役員管理本部人事部部長
2019年3月当社常勤監査役(現在)
(注)46,100
監査役高野 昭二1956年6月29日
1979年4月リッカ―㈱入社
1985年9月㈱明光商会入社
1998年10月中央監査法人入所
2002年4月公認会計士登録
2007年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2016年7月高野昭二公認会計士事務所開設(現在)
2017年3月当社監査役(現在)
2017年11月㈱インフォネット社外監査役(現在)

(注)5		400
監査役生川 友佳子1974年4月20日
1997年4月オリックス㈱入社
1998年6月齊藤会計事務所入所
2001年9月公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所
2003年3月税理士登録
2012年7月税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター
2015年10月生川友佳子税理士事務所所長(現在)
2015年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役
2016年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取締役(監査等委員)(現在)
2018年6月KaimanaHila合同会社代表社員(現在)
2019年3月当社監査役(現在)

(注)4		200
計294,500


(注) 1. 取締役 田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

3. 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4. 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
髙田 剛1972年7月28日2000年4月弁護士登録(注)―
2007年3月当社補欠監査役(現在)
2007年5月㈱マルエツ社外監査役(現在)
2007年6月東プレ㈱社外監査役
2015年6月東プレ㈱社外取締役(現在)
2016年1月和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現在)
2020年3月㈱見果てぬ夢社外取締役(現在)
2021年3月ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督し、ガバナンスの強化において有用な発言を行っております。
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
三上直子氏は、長年にわたり国内の経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。
生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正かつ客観的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただいております。

社外取締役 田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、社外監査役 高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

(社外役員の独立性判断基準)
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと
2.当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと
3.最近1年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと
4.最近3年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと
5.当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと
6.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと
7.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の2%を超える団体に所属する者)でないこと
8.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

[注釈]
注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。
注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01015] S100NQUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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