有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHJB (EDINETへの外部リンク)
大正製薬ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 上原 明 | 1941年4月5日生 |
| (注)4 | 2,143,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 上原 茂 | 1976年5月5日生 |
| (注)4 | 1,034,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上原 健 | 1977年11月17日生 |
| (注)4 | 1,034,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒田 潤 | 1956年9月21日生 |
| (注)4 | 2,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邊 哲 | 1954年8月7日生 |
| (注)4 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北谷 脩 | 1958年11月7日生 |
| (注)4 | 3,150 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 國部 毅 | 1954年3月8日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 植村 裕之 | 1942年1月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 亀尾 一弥 | 1953年1月31日生 |
| (注)5 | 3,530 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 生駒 武資 | 1957年12月20日生 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 青井 忠四郎 | 1942年4月3日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 非常勤 | 松尾 眞 | 1949年5月28日生 |
| (注)5 | 330 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 4,222,410 |
(注)1 取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。
2 監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。
3 取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は代表取締役社長上原明氏の長男、三男であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、資本的関係はありません。
なお、社外取締役植村裕之氏の兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾眞氏は当社子会社である大正製薬株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃尾・松尾・難波法律事務所に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役として職務を執行していただいており、社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。
当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査する役割を担っています。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を満たすとともに、以下の要件に該当しないことを原則としております。
イ.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、当
社との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先」をいうものとする。
ロ.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(注)「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、年間取引総
額が当社の連結売上高の2%を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役
務の提供を行っている取引先」をいうものとする。
ハ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(注)「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度における当社から
の報酬の年間受取総額が1,000万円(金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額)を超えること」をいう
ものとする。
ニ.最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ.上記イからニまでのいずれかに該当する者(重要な者に限る)の近親者
(注)「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部
長クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律
事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)」をいうものとする。
「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。(下記へも同様)
へ.当社又はその子会社の業務執行者の近親者
(注)社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む)を含む。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25678] S100OHJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。