株式会社モルフォ 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	平賀 督基	1974年11月15日生	2004年5月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2011年11月 当社CTO室室長 2012年2月 Morpho US, Inc.社長 2017年3月 当社技術部門管掌兼内部監査室室長(現任) 2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役会長(現任) 2019年12月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役(現任)	(注) 1	511,800
取締役	西山 貴之	1975年9月7日生	2001年4月 住友重機械工業株式会社入社 2002年3月 株式会社マン・マシンインターフェース入社 2007年10月 当社入社 2012年11月 当社プロダクト開発部部長 2015年3月 Morpho US, Inc.取締役 2015年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事 2017年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部部長 2018年8月 Morpho China, Inc.董事(現任) 2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役(現任) 2018年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長 2019年1月 当社取締役(現任) 2019年11月 当社プロダクト開発部管掌(現任) 2020年1月 PUX株式会社取締役(現任) 2020年5月 当社プロダクト開発部部長(現任) 2021年11月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役(現任)	(注) 1	2,700
取締役	内田 明美	1965年4月27日生	2000年4月 株式会社トミー入社(現:株式会社タカラトミー) 2008年4月 同社経営企画室内部統制推進部担当部長 2011年6月 株式会社ティンカーベル監査役兼任 2016年10月 東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長待遇) 2017年4月 同社監査部部長 2019年6月 同社経営企画部部長、監査部部長 2020年6月 同社取締役 2022年6月 トプレック株式会社顧問(上席) 2023年1月 当社入社 取締役就任	(注) 1	-
取締役	各務 茂夫	1959年10月10日生	1982年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)コンサルタント 1986年1月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)設立、創業パートナー 1991年 Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事務所長 1993年 株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹 2000年3月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー 2002年9月 東京大学大学院薬学系研究科教員 2004年5月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長 2004年9月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役 2013年 特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長(現任) 2013年4月 東京大学教授 産学連携本部(現:産学協創推進本部)イノベーション推進部長 2016年1月 日本ベンチャー学会理事・副会長 2017年1月 当社社外取締役(現任) 2020年1月 日本ベンチャー学会(現:一般社団法人日本ベンチャー学会) 代表理事・会長(現任) 2020年4月 東京大学 大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部 副本部長(現任)	(注) 1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	永田 淸人	1958年3月17日生	1982年4月 日本電信電話公社入社 1992年10月 NTT移動通信網株式会社 (現:株式会社NTTドコモ)転籍 2001年10月 株式会社NTTドコモ 移動機開発部長 2004年7月 同社プロダクト部長 2007年6月 同社執行役員プロダクト部長 2010年6月 同社執行役員マーケティング部長 2012年6月 同社取締役執行役員マーケティング部長 2013年6月 同社常務執行役員関西支社長 2014年7月 株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長(兼職) 2016年6月 Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長 2018年8月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2021年1月 当社社外取締役(現任)	(注) 1	-
取締役	秋山 ゆかり (戸籍上の氏名:武井 ゆかり)	1973年1月25日生	1996年7月 インテル株式会社入社 2000年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2004年11月 SAPジャパン株式会社入社 2008年4月 GE International Inc.入社 2010年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年4月 株式会社Leonessa 代表取締役(現任) 2023年1月 当社社外取締役(現任)	(注) 1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	根岸 秀忠	1951年1月5日生	1974年4月 ソニー商事株式会社入社 1981年2月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍 1990年10月 ソニー株式会社 監査部次長 2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director 2005年2月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応)推進室担当部長 2011年7月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社嘱託 2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント 2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員 2018年1月 当社 社外監査役(現任)	(注) 2	400
監査役	上原 将人	1964年1月30日生	1990年10月 監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年1月 上原公認会計士事務所開所 所長(現任) 2006年8月 当社非常勤顧問 2007年1月 当社社外監査役(現任) 2017年6月 東京航空計器株式会社監査役 2019年6月 株式会社grooves監査役	(注) 2	6,000
監査役	平野 高志	1957年2月6日生	1985年4月 弁護士登録 1985年4月 八木総合(現牛島総合)法律事務所入所 1988年8月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell 法律事務所入所 1990年8月 ブレークモア法律事務所入所 1991年1月 同所 パートナー 2000年4月 マイクロソフトアジアリミテッド入社 2003年9月 マイクロソフト株式会社 執行役 法務・政策企画本部 統括本部長 2006年2月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任) 2006年4月 一般財団法人ソフトウェア情報センター評議員(現任) 2006年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会)理事(現フェロー) 2008年1月 当社 社外監査役(現任) 2019年6月 ファルテック株式会社監査役(現任)	(注) 2	-
計					520,900

(注)1.2023年1月31日開催の定時株主総会にて選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.2023年1月31日開催の定時株主総会にて選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役の各務茂夫、永田淸人、秋山ゆかり(戸籍上の氏名:武井ゆかり)は、社外取締役であります。
4.監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。
5.各役員の所有する当社の株式数は、2022年10月31日時点の状況を記載しております。


② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、秋山ゆかり氏は、グローバル企業やコンサルティング業界における専門的知見や豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。同氏には、当社の社外取締役として、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能強化の充実、経営の透明性の向上に貢献いただくことを期待しております。
社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有しており、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況(2022年10月31日時点)は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 根岸 秀忠 (普通株式 400株)
社外監査役 上原 将人 (普通株式 6,000株)
なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。