ヤスハラケミカル株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
取締役社長 (代表取締役)	安原 禎二	1953年7月28日生	1979年6月 当社入社 1986年7月 ワイエス興産有限会社 代表取締役社長就任(現任) 1992年3月 有限会社スマイル 代表取締役社長就任(現任) 1998年6月 代表取締役専務就任 2000年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1,186
取締役 生産本部長	栗本 倫行	1967年7月24日生	1991年4月 当社入社 2015年6月 新居浜工場長兼技術一部長就任 2016年1月 生産副本部長兼技術一部長就任 2016年4月 生産本部長兼技術一部長委嘱 2016年6月 取締役就任(現任) 2019年4月 生産本部長委嘱(現任)	(注)3	3
取締役 社長室室長兼経営企画部長	原田 桂子	1976年7月6日生	2019年2月 当社入社 2021年9月 社長室室長就任 2023年6月 取締役就任(現任) 社長室室長兼経営企画部長就任(現任)	(注)3	139
取締役 (監査等委員)	中居 英尚	1959年12月22日生	1983年4月 当社入社 2014年6月 2015年6月 取締役就任 生産本部長委嘱 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	9
取締役 (監査等委員)	前岡 良	1948年2月24日生	1994年6月 当社監査役就任 2011年1月 小川税理士事務所入所 2016年6月 2018年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 前岡大公認会計士税理士事務所入所(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	内林 誠之	1949年5月12日生	1981年5月 弁護士開業 1994年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	2
計					1,341

(注)1.取締役(監査等委員)前岡良及び取締役(監査等委員)内林誠之は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中居英尚、委員 前岡良、委員 内林誠之
なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
瀬尾 義裕	1974年9月24日生	2003年10月 ばらのまち法律事務所入所 2006年10月 弁護士法人ばらのまち法律事務所社員就任(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は2名であります。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・前岡 良
税理士事務所に勤務し、1989年1月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との間には税理士報酬等の少額の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
・内林 誠之
弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することとしております。
当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。
なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員2名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役1名を2022年6月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。