有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIRV (EDINETへの外部リンク)
長谷川香料株式会社 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役大門進吾氏、湯原隆男氏、和泉昭子及びPaul Dupuis氏は、社外取締役であります。
2.監査役有田知德氏、山村一仁氏及び鈴木真紀氏は、社外監査役であります。
3.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。また、特定の分野での高度な専門性を有し、その専門性で会社に貢献する責任を担う者として取締役会が選任した者をフェローに任命しております。執行役員16名、グループ執行役員2名及びフェロー1名のうち、取締役を兼務していない執行役員、グループ執行役員及びフェローは、以下の13名です。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト(https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance)に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、長年の経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識と幅広い知識に基づき、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識と、働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Paul Dupuis氏は、世界的な総合人材サービス会社において、インド法人のマネージングディレクター兼CEO、日本法人の代表取締役会長兼CEOを務め、国内外の企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役会長兼CEOを務めるランスタッド株式会社との間に人材派遣取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性は確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査役の職責を任期4年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木真紀氏は、弁護士として企業法務に長年携わっているほか、買収案件や海外案件をはじめとする数多くの事案に関与し、法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。このような知識と経験を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社と取引のあるTMI総合法律事務所に過去在籍しておりましたが、在籍中に当社の業務には携わっておらず、また、2017年9月に同所を退所しており、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役4名及び社外監査役3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。
また、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月1回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は、代表取締役社長とともに監査室による内部監査報告を受けております。これらの内容は、原則として月1回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 | 海野 隆雄 | 1947年3月22日生 |
| (注)3 | 159 | ||||||||||||||||||
代表取締役 | 知野 善明 | 1950年1月25日生 |
| (注)3 | 113 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 | 中村 稔 | 1955年9月5日生 |
| (注)3 | 125 | ||||||||||||||||
取締役 総合研究所長 | 中村 哲也 | 1959年3月12日生 |
| (注)3 | 69 | ||||||||||||||||
取締役 ビジネスソリューション本部長 | 加藤 宏一郎 | 1958年9月9日生 |
| (注)3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 | 長谷川 研治 | 1962年3月1日生 | 1985年4月 株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社 2003年4月 株式会社ミツカングループ本社(現 株式会社 Mizkan Holdings)執行役員 法務チームリーダー 2006年5月 同社取締役 2013年10月 同社代表取締役専務 2014年5月 株式会社Mizkan Holdings代表取締役社長 2017年6月 ユニゾホールディングス株式会社社外取締役 2020年7月 当社入社 顧問(経営企画部勤務) 2020年10月 当社執行役員就任 経営企画部長 2022年12月 営業部門副管掌(現任) マーケティング部副管掌(現任) ビジネスソリューション企画室長(現任) 2023年3月 当社常務執行役員就任 2023年12月 当社取締役兼常務執行役員就任(現任) | (注)3 | 7 | ||||||||||||||||
取締役 | 大門 進吾 | 1946年9月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 湯原 隆男 | 1946年6月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 和泉 昭子 | 1961年12月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | Paul Dupuis | 1968年2月11日生 | 1998年4月 大阪薫英女学院入職 国際プログラムディレクター 2005年5月 OIC Ltd.入社 マネージングディレクター (愛・地球博(愛知万博)カナダ館) 2005年8月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現 エンワールド・ジャパン株式会社)入社 東南ア ジア代表 2011年7月 エンワールド・ジャパン株式会社 アジア代表 (シンガポール駐在) 2013年9月 ランスタッド株式会社入社 取締役 2017年4月 Randstad India, Private Ltd. COO 2017年5月 同社マネージングディレクター兼CEO 2021年7月 ランスタッド株式会社 代表取締役会長兼CEO (現任) 2023年12月 当社社外取締役就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
常勤 監査役 | 松本 健宏 | 1963年5月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 有田 知德 | 1948年2月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 山村 一仁 | 1953年10月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 真紀 | 1977年7月4日生 | 2002年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2003年10月~ 2017年9月 M&A案件、投資案件、資本業務提携案件、海外企 業対応案件、その他企業法務全般を担当。 大手商社法務部への出向、複数の民間企業法務部 への定期駐在を通じ企業内法務案件を多岐にわた り手がける。 2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所入所(現職) 2022年8月 Sansan株式会社社外取締役(監査等委員)(現 任) 2023年6月 nmsホールディングス株式会社社外取締役(監査 等委員)(現任) 2023年12月 当社社外監査役就任(現任) | (注)4 | - | ||||||||||||||||
計 | 494 |
(注)1.取締役大門進吾氏、湯原隆男氏、和泉昭子及びPaul Dupuis氏は、社外取締役であります。
2.監査役有田知德氏、山村一仁氏及び鈴木真紀氏は、社外監査役であります。
3.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。また、特定の分野での高度な専門性を有し、その専門性で会社に貢献する責任を担う者として取締役会が選任した者をフェローに任命しております。執行役員16名、グループ執行役員2名及びフェロー1名のうち、取締役を兼務していない執行役員、グループ執行役員及びフェローは、以下の13名です。
氏名 | 役職等 | |
常務執行役員 | 天池 正康 | 国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長 |
執行役員 | 伊藤 雅通 | 総務部担当 総務部長 |
執行役員 | 瀧澤 順 | 経営企画部、財務部、経理部担当 経営企画部長兼同IR室長 |
執行役員 | 田島 光 | 工務部担当 深谷事業所副所長兼工務部統括部長 |
執行役員 | 西本 征弘 | 品質保証部担当 |
執行役員 | 稲垣 正雄 | 深谷事業所担当 深谷事業所長 |
執行役員 | 渡辺 広幸 | 技術研究所、フレグランス研究所担当 技術研究所長 |
執行役員 | 奥村 清志 | 資材部担当 |
執行役員 | 真下 正人 | 営業部担当 |
執行役員 | 岩崎 祐希子 | 人事部担当 人事部長 |
フェロー | 田中 章弘 | マーケティング部担当役員付 |
グループ執行役員 | Thomas Damiano | T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director(President & CEO,CFO) MISSION FLAVORS & FRAGRANCES,INC. Director(President & CEO) |
グループ執行役員 | 澤邊 陽一 | T.HASEGAWA FLAVOURS(KUALA LUMPUR)SDN.BHD. Director |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト(https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance)に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、長年の経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識と幅広い知識に基づき、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識と、働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Paul Dupuis氏は、世界的な総合人材サービス会社において、インド法人のマネージングディレクター兼CEO、日本法人の代表取締役会長兼CEOを務め、国内外の企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役会長兼CEOを務めるランスタッド株式会社との間に人材派遣取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性は確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査役の職責を任期4年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木真紀氏は、弁護士として企業法務に長年携わっているほか、買収案件や海外案件をはじめとする数多くの事案に関与し、法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。このような知識と経験を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社と取引のあるTMI総合法律事務所に過去在籍しておりましたが、在籍中に当社の業務には携わっておらず、また、2017年9月に同所を退所しており、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役4名及び社外監査役3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。
また、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月1回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は、代表取締役社長とともに監査室による内部監査報告を受けております。これらの内容は、原則として月1回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01034] S100SIRV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。