株式会社アイビー化粧品 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	白銀 恵美子	1939年2月20日生	1980年11月 当社取締役就任 1991年2月 代表取締役社長就任 1992年7月 代表取締役会長就任 1996年2月 取締役会長就任(現任)	(注)3、4	1,301
取締役社長 (代表取締役)	白銀 浩二	1966年4月30日生	1985年2月 当社入社 1986年11月 取締役就任 1992年7月 常務取締役就任 1996年2月 専務取締役就任 1997年4月 代表取締役副社長就任 2001年1月 代表取締役社長就任 (現任)	(注)4	1,302
常務取締役 経理部・製品企画部担当	田島 正和	1966年12月30日生	1989年4月 当社入社 2006年3月 取締役退任 2010年9月 当社入社 経営企画室 室長 2011年6月 株式会社アイプラティナ 取締役就任 2012年6月 取締役就任 経営企画室 室長 2013年4月 商品企画部 部長 兼 市場開発室 室長 2014年3月 株式会社アイプラティナ 代表取締役就任 2014年4月 経営企画室 室長 兼 商品企画部 (現 製品企画部) 部長 2015年6月 常務取締役就任 2017年4月 経営企画室 室長 2017年5月 専務取締役就任 2018年3月 株式会社アイプラティナ 代表清算人 2018年9月株式会社アイプラティナ 清算終了により代表清算人退任 2018年10月 常務取締役 2020年9月 当社常務取締役 経営企画室長 兼 製品企画部長 2022年4月 当社常務取締役 経理部担当役員 兼 製品企画部長 2023年5月 当社常務取締役 経理部・製品企画部担当(現在)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 経営管理部 部長	中山 聖仁	1965年12月15日生	2002年4月 当社入社 2005年10月 財務IRグループ 経理部 Manager 2007年7月 執行役員 経営管理グループ 担当 兼 総務部 Manager 2011年10月 財務本部 本部長 兼 IR室 室長 2013年5月 経営管理部 部長 2014年8月 経理部 部長 2015年5月 執行役員 2016年6月 取締役就任 2017年5月 常務取締役就任 2018年10月 取締役 2022年4月 当社取締役 経営管理部 部長(現任)	(注)4	62

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 経営企画室 室長	江川 和憲	1966年5月7日生	1989年4月 当社入社 2001年5月 営業企画部長 2002年4月 企画本部副本部長 兼 情報企画部長 2002年9月 管理本部副本部長 兼 生産・情報システム部長 2003年4月 執行役員 生産・情報システム部Manager 2003年10月 執行役員 販売戦略本部General Manager 兼 生産・情報システム部Manager 兼 教育部Manager 2004年4月 執行役員 販売戦略本部General Manager 兼 営業企画部Manager 2004年6月 取締役就任 2006年6月 取締役退任 執行役員 営業美容教育本部 副本部長 2011年4月 執行役員 教育本部 副本部長 2012年4月 執行役員 企画本部 企画部長 2013年5月 経営企画室長 兼 広報企画部長 2015年5月 執行役員 営業本部長 兼 広報企画部長 2016年4月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 東日本事業部長 2018年4月 執行役員 営業本部 東日本事業部長 2018年10月 執行役員 営業本部長 2019年6月 取締役就任 2022年4月 当社取締役 経営企画室 室長(現任)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	白銀 佳寿子	1964年1月26日生	2006年10月 株式会社アイプラティナ 代表取締役社長 2014年3月 同社 代表取締役社長 退任 2021年6月 取締役就任(現任) (重要な兼務の状況) 株式会社白銀社 取締役	(注)3、4	5
取締役 (常勤監査等委員)	野本 優	1956年8月5日生	1982年9月 当社入社 2002年6月 取締役就任 2004年4月 顧問 2006年4月 執行役員 社長室Manager 2006年6月 取締役就任 2007年6月 常務取締役就任 企画管理本部長 2009年4月 常務取締役 営業本部長 2010年4月 常務取締役 営業美容本部長 2012年4月 常務取締役 2013年5月 取締役 マーケティング部 担当役員 兼 部長 2015年6月 常務取締役就任 マーケティング部 担当役員 兼 部長 2016年4月 常務取締役 営業本部長 マーケティング部 担当役員 兼 部長 2017年5月 専務取締役就任 営業本部長 2018年4月 専務取締役 営業管理本部長 兼 営業管理部長 2018年10月 常務取締役 社長室担当 2019年3月 常務取締役辞任 2019年6月 常勤監査役 2022年6月 取締役(監査等委員)就任(現在)	(注)5	61

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役 (監査等委員)	中山 圭史	1942年7月23日生	1989年9月 サミー工業株式会社入社 1993年6月 同社 取締役社長室長 2005年6月 セガサミーホールディングス 株式会社 取締役副社長 2007年6月 同社 代表取締役副社長 2008年5月 サミー株式会社 代表取締役社長(COO) 2012年4月 同社 代表取締役副会長 (CEO) 2013年6月 セガサミーホールディングス 株式会社 取締役相談役 2014年1月 同社退任 2014年1月 株式会社ケイハイブ 代表取締役社長 2015年6月 当社社外取締役就任 2016年2月 ハイライツ・エンタテイン メント株式会社 代表取締役会長CEO 2018年4月 同社退任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)	(注)5	31
社外取締役 (監査等委員)	緒方 孝則	1951年8月20日生	1982年4月 弁護士登録 1987年4月 緒方綜合法律事務所開設 (2003年3月リバティ 法律事務所に改称) 同事務所所長(現任) 2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年6月 同社退社 2007年10月 当社監査役就任 2018年6月 日本フェルト株式会社 社外取締役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)	(注)5	84
社外取締役 (監査等委員)	和田 司	1964年12月20日生	1995年11月 清友監査法人入所 1998年5月 公認会計士登録 2004年11月 清友監査法人 社員 2012年6月 清友監査法人 代表社員 2015年6月 当社監査役就任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)	(注)5	31
計					2,896

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更がなされたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役中山圭史、緒方孝則、和田司は、社外取締役であります。
3.取締役会長白銀恵美子は、取締役社長白銀浩二の実母であります。取締役白銀佳寿子は、取締役社長白銀浩二の配偶者であります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、内監査等委員は3名であります。
社外取締役の中山圭史は、株式会社ケイハイブ代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関
係はありません。中山圭史は、当社を取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や株式市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なうことで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役の緒方孝則は、リバティ法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はあ
りません。緒方孝則は、弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言、並びにコンプライアンスについて必要な助言・提言を行っております。
社外取締役の和田司は、清友監査法人代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありませ
ん。和田司は、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言、並びに当社の経理状況について必要な助言・提言を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、社外取締役中山圭史、緒方孝則及び和田司は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。3名は、会社との利害関係等がない独立役員であり、会社と独立した立場で社外取締役の職務を適切に行っております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。
また、内部監査に従事する内部監査室担当者及び法律知識を有する法務専門担当者と連携し、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人ならびに顧問弁護士などとも意見交換を行い、助言を得ております。また、社外取締役は、内部統制システムについて、財務報告及び業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。