三機工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	長谷川 勉	1953年3月4日生	1975年4月 三機工業株式会社入社 2008年6月 同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長 2009年4月 同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長 2010年4月 同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長 2011年4月 同常務執行役員 東京支社長 2012年4月 同専務執行役員 営業統括本部長 2012年6月 同取締役 専務執行役員 営業統括本部長 2013年4月 同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長 2015年4月 同代表取締役社長執行役員 2020年4月 同代表取締役会長(現任)	(注)3	37,300
代表取締役社長	石 田 博 一	1959年1月22日生	1983年4月 三機工業株式会社入社 2012年4月 同執行役員 営業統括本部副本部長 2013年4月 同執行役員 北海道支店長 2016年4月 同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長 2017年6月 同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長 2018年4月 同取締役 専務執行役員 経営企画室長 2020年4月 同代表取締役社長(現任)	(注)3	32,800
取締役専務執行役員 建築設備事業本部長	三 石 栄 司	1952年2月24日生	1972年4月 三機工業株式会社入社 2011年4月 同執行役員 中部副支社長 2013年4月 同常務執行役員 中部支社長 2017年4月 同専務執行役員 建築設備事業本部長 2017年6月 同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長(現任)	(注)3	33,700
取締役専務執行役員 サステナビリティ推進本部長	工 藤 正 之	1959年6月27日生	1985年4月 三機工業株式会社入社 2014年6月 同執行役員 ファシリティシステム事業部長 2017年4月 同常務執行役員 建築設備副事業本部長 2018年4月 同常務執行役員 2018年6月 同取締役 常務執行役員 2021年4月 同取締役 専務執行役員 CSR推進本部長 2022年4月 同取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進本部長(現任)	(注)3	22,500
取締役常務執行役員 プラント設備事業本部長	飯 嶋 和 明	1958年8月12日生	1984年4月 三機工業株式会社入社 2016年4月 同執行役員 技術研究所長 2018年10月 同執行役員 R&Dセンター長 2021年4月 同常務執行役員 プラント設備事業本部長 2021年6月 同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)	(注)3	12,500
取締役常務執行役員 総務人事本部長	福 井 博 俊	1958年5月12日生	1982年4月 三機工業株式会社入社 2012年4月 同執行役員 技術開発本部長 2013年4月 同執行役員 技術研究所長 2016年4月 同執行役員 2016年6月 同常勤監査役 2020年6月 同取締役 執行役員 総務人事本部長 2022年4月 同取締役 常務執行役員 総務人事本部長(現任)	(注)3	20,300
取締役常務執行役員 経理本部長 最高財務責任者	川 辺 善 生	1960年10月31日生	1984年4月 三機工業株式会社入社 2015年4月 同執行役員 管理本部長 2015年6月 同取締役 執行役員 管理本部長 2017年4月 同取締役 執行役員 経理本部長 2017年6月 同執行役員 経理本部長 2020年6月 同取締役 執行役員 経理本部長、最高財務責任者 2022年4月 同取締役 常務執行役員 経理本部長、最高財務責任者(現任)	(注)3	10,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	山 本 幸 央	1953年6月3日生	1977年4月 三井生命保険相互会社入社 2008年6月 三井生命保険株式会社取締役常務執行役員 2009年4月 同代表取締役社長 社長執行役員 業務改善推進本部長 2012年4月 同代表取締役社長 社長執行役員 (COO) 2013年6月 同特別顧問 2014年6月 三機工業株式会社取締役 2015年4月 三井生命保険株式会社顧問 2017年3月 同顧問退任 2020年6月 三機工業株式会社取締役、取締役会議長(現任)	(注)3	12,700
取締役	柏 倉 和 彦	1954年4月13日生	1977年4月 株式会社三井銀行入行 2005年6月 株式会社三井住友銀行 執行役員 業務監査部長 2008年4月 同執行役員 2008年4月 同退任 2008年5月 SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長 2013年5月 同退任 2013年6月 SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長 2017年6月 同代表取締役会長 2018年6月 三機工業株式会社取締役(現任) SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任	(注)3	4,800
取締役	河 野 圭 志	1957年9月18日生	1980年4月 日本銀行入行 1999年5月 同調査統計局物価統計課長 2001年2月 同調査統計局経済統計課長 2002年11月 同名古屋支店次長 2004年3月 同松江支店長 2006年7月 同金融市場局参事役 2007年11月 同福岡支店長 2009年5月 同情報サービス局長 2010年4月 同退職 2010年5月 中外製薬株式会社常勤顧問 2010年10月 同執行役員 ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長 2010年11月 同執行役員 ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長 兼 ライフサイクルマネジメント第二部長 2012年4月 同執行役員 営業本部副本部長 2013年1月 同執行役員 IT統轄部門長 2015年10月 同執行役員 グローバルヘルスポリシー担当、 IT統轄部門長 2017年1月 同執行役員 渉外調査部担当、 グローバルヘルスポリシー担当 2017年4月 同上席執行役員 渉外調査部担当、 グローバルヘルスポリシー担当 2021年4月 同非常勤顧問(現任) 2021年6月 三機工業株式会社取締役(現任)	(注)3	700
取締役	松 田 明 彦	1960年1月7日生	1985年4月 東京ガス株式会社入社 2013年4月 同ソリューション技術部 株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役 2015年3月 同退任 2015年4月 東京ガス株式会社 エネルギー提案推進部長 2017年4月 同執行役員 東京ガスリビングエンジニアリング株式会社 代表取締役社長 2020年3月 同退任 2020年4月 東京ガス株式会社参与 2021年6月 三機工業株式会社取締役(現任) 2022年3月 東京ガス株式会社参与退任	(注)3	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	梅 田 珠 実	1960年4月26日生	1985年4月 厚生省入省 2006年9月 厚生労働省健康局疾病対策課長 2008年7月 同健康局結核感染症課長 2009年7月 独立行政法人国立病院機構医療部長 2012年4月 同企画役 2013年10月 同理事(医務担当) 2015年10月 厚生労働省大臣官房審議官 (医政、精神保健医療担当) 2016年6月 環境省大臣官房環境保健部長 2019年7月 国立国際医療研究センター 国際医療協力局長 2021年3月 厚生労働省退職 2021年4月 国立国際医療研究センター客員研究員(現任) 2022年6月 三機工業株式会社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	齊 藤 一 男	1951年8月23日生	1974年4月 三機工業株式会社入社 2010年4月 同執行役員 建設設備事業本部北海道支店長 2011年4月 同執行役員 北海道支店長 2013年4月 同執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長 2014年6月 同常務執行役員 建築設備事業本部技術統括本部長 2020年4月 同常務執行役員 2020年6月 同常勤監査役(現任)	(注)4	34,500
常勤監査役	舘 邦 彦	1956年5月13日生	1983年4月 三機工業株式会社入社 2006年4月 同経理本部経理部長 2010年4月 三機テクノサポート株式会社管理部長 2013年4月 三機工業株式会社CSR推進本部内部監査部長 2016年4月 同常任理事 CSR推進本部内部監査部長 2019年4月 同CSR推進本部内部監査部長 2022年4月 同内部監査室 2022年6月 同常勤監査役(現任)	(注)5	―
監査役	藤 田 昇 三	1948年8月1日生	1976年4月 検事任官 2006年6月 法務省保護局長 2008年1月 最高検察庁公安部長 2008年7月 同裁判員公判部長 2010年6月 広島高等検察庁検事長 2010年12月 名古屋高等検察庁検事長 2011年8月 同退官 2011年9月 弁護士登録 2012年6月 株式会社整理回収機構代表取締役社長 2015年10月 同退任 奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所 2018年6月 三機工業株式会社監査役(現任) 2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所 2019年2月 藤田昇三法律事務所開設(現任)	(注)5	2,300
監査役	跡 見 裕	1944年12月5日生	1970年4月 東京大学医学部第一外科医員 1988年6月 カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員 1989年2月 東京大学医学部第一外科助手 1992年7月 同医学部第一外科講師 1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授 1998年4月 同医学部付属病院副院長 2004年4月 同医学部長 2010年4月 同学長 2018年4月 同名誉学長(現任) 2019年6月 三機工業株式会社監査役(現任)	(注)6	3,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	江 頭 敏 明	1948年11月30日生	1972年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2006年6月 三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役社長 2008年4月 三井住友海上グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 2010年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、社長執行役員 三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長、会長執行役員 2014年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、執行役員 2016年4月 同代表取締役 三井住友海上火災保険株式会社 取締役常任顧問 2016年6月 同常任顧問 2019年6月 三機工業株式会社監査役(現任) 2020年4月 三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問(現任)	(注)6	1,100
	計				229,600

(注)1.取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
鈴 木 敏 夫	1957年4月18日生	1985年9月 監査法人朝日新和会計社入所 1988年8月 公認会計士登録 2000年5月 朝日監査法人社員 2005年5月 あずさ監査法人代表社員 2019年6月 同退所 2019年7月 公認会計士鈴木敏夫事務所開設(現任)	―

8.当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名
※専務執行役員 建築設備事業本部長	三 石 栄 司
※専務執行役員 サステナビリティ推進本部長	工 藤 正 之
※常務執行役員 プラント設備事業本部長	飯 嶋 和 明
※常務執行役員 総務人事本部長	福 井 博 俊
常務執行役員 建築設備副事業本部長兼技術管理本部長	山 中 庸 詳
※常務執行役員 経理本部長 最高財務責任者	川 辺 善 生
常務執行役員 関西支社長	勝 野 耕 治
常務執行役員 中部支社長	波多野 宏 行
常務執行役員 東京支社長	新 保 順 一
執行役員 三機テクノセンター長	泉 和 男
執行役員 建築設備副事業本部長	太 田 伸 祐
執行役員 ファシリティシステム事業部長	門 脇 公 夫
執行役員 主査室長	成 瀬 安 計
執行役員 サステナビリティ推進副本部長	本 川 忠 行
執行役員 情報システム室長	青 木 伸 一
執行役員 法務室長	中 村 諭 史
執行役員 建築設備事業本部 技術管理副本部長	野 口 哲
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長	岩 﨑 恭 士
執行役員 機械システム事業部長	浅 沼 辰 夫
執行役員 プラント設備副事業本部長	岩 井 良 博
執行役員 経営企画室長	寺 崎 毅 史
執行役員 建築設備事業本部 海外事業統括室長	砂 田 直 人
執行役員 北海道支店長	山 崎 泰 弘
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長	奥 野 竜 久
執行役員 R&Dセンター長	浜 坂 順 一
執行役員 環境システム事業部長	梅 沢 昭 仁
執行役員 関西副支社長	中 川 勇 人
執行役員 建築設備事業本部 技術管理副本部長兼技術センター長	清 水 哲
執行役員 中国支店長	濵 本 聖 次
執行役員 北陸支店長	五十嵐 一 雄
執行役員 東京副支社長	花 渕 公 一
執行役員 東北支店長	藤 江 茂 樹
執行役員 東京副支社長	五十嵐 孝 之
執行役員 九州支店長	川 口 淳 二
執行役員 中部副支社長	高 橋 正 直
執行役員 プラント設備副事業本部長	橋 本 直 樹
執行役員 ファシリティシステム副事業部長	塚 根 隆 行

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央、柏倉和彦、松田明彦の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である河野圭志氏は、中外製薬株式会社の非常勤顧問を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントOne株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、JCRファーマ株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ.社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。
(社外役員の独立性基準)
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4 最近(注6)において上記1号～上記3号のいずれかに該当していた者
5 次の(イ)～(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)
(イ)上記1号～上記4号までに掲げる者
(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)
(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)
(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。
(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。
(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。