三機工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通(建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業)

リスク	内容	対策
人財確保	大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	・認知度向上 ・働き甲斐のある職場環境構 築による従業員満足度の向 上
	協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある	・協力会社との信頼関係強化 ・三機テクノセンターを活用 した協力会社教育 ・新規協力会社の探索 ・施工の自動化、省力化
資材・労務費上昇及び資機材納期遅延	・資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額 に反映させることが困難な場合には業績に影響を及 ぼす可能性がある ・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に 支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に 影響を及ぼす可能性がある	・受注前:価格改定条項の交渉 ・受注後:早期発注と原価圧縮の工夫 ・納期情報を常に更新、社内 水平展開し、早期発注を徹 底
海外事業のリスク	・コンプライアンス問題(法令違反) ・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外への渡航制限	・現地スタッフへのコンプライアンス教育 ・「海外危機管理マニュアル」の検証/更新の検討 ・リモートシステムを利用した現地支援、赴任者へのメンタルケア
工事施工中の事故及び災害	工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	・工事の安全衛生管理の徹底 ・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理によるトラブル未然防止 ・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入
不採算工事	工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理による逸脱回避 ・工事進捗管理の精度向上

(2) 建築設備事業

リスク	内容	対策
計画案件の過多及 び地球課題への対 応	・半導体や2次電池の大規模工場の計画が続出、都市部や地方中核都市の再開発が再燃。地域拠点の施工能力を超える要員が必要となっている。そこでは協力会社の取り合いが激化し始めている ・カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めている	・社内連携による受注機会の拡大と技術力・生産性の強化 ・再エネ利用の提案や、EV関連などの成長分野に対応できる営業・技術者育成 ・脱炭素化への省エネ提案実施

(3)機械システム事業

リスク	内容	対策
設備投資の減少	景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とした、製造業における設備投資減少により受注が減少する	製造業以外の顧客への展開
競争力の低下	市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する	・新工場を核とした生産性の向上 ・新製品の投入

(4)環境システム事業

リスク	内容	対策
市場環境の変化	地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化する	・LCE事業の展開(※) ・創エネ事業領域への展開
長期事業リスク	DBO案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある	物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底

※ライフサイクルエンジニアリング(Life Cycle Engineering)事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

(5) 不動産事業

リスク	内容	対策
賃貸料の変動	賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある	・テナントの入居状況のモニタリング徹底 ・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上
入居率の低下	建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する	・テナントのニーズのモニタリング徹底 ・CO2排出量の少ない設備導入や災害に強いビルなど、テナントのニーズに合わせた設備投資の検討

◎財務上のリスク

リスク	内容	対策
顧客の信用リスク	顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する	顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上
株式相場の変動	・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する ・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する	・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減 ・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化
金利の変動	金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する	・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化 ・退職給付債務増加の抑制 ・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し
訴訟等に関するリスク	事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある	・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底 ・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底 ・係争状況の定期的なモニタリング
業績の季節変動	年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある	業績の進捗管理の徹底

◎その他のリスク

リスク	内容	対策
法令違反	・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある ・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる	・企業倫理研修の継続実施 ・工事現場業務の効率化
戦争・テロ・自然災害	戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある	BCP体制の強化及びBCPを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の構築・運用
気候変動	気候変動リスクの内容及びその対策については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 TCFD提言に基づく情報開示」に記載のとおりであります
感染症流行	感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある	・政府対策に応じた当社対策方針を策定し、感染防止対策を徹底 ・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄 ・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟
機密情報・個人情報の流出	個人情報、顧客名簿、施工図面(お客さまの機密情報)などの流出により損害を被る可能性がある	・システムセキュリティの強化 ・企業倫理研修の継続実施 ・不審メールなどへの啓蒙教育
システム障害	コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある	不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施