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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR7P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JPMC 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
武藤 英明1964年4月19日生1997年3月 ㈱ネクスト(現 ㈱LIFULL)設立 代表取締役
1998年9月 同社 代表取締役副社長
1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク(現APAMAN㈱)
システム部長
2001年5月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役
2002年6月 当社設立 代表取締役社長
2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役
2012年1月 当社代表取締役 社長執行役員
2016年4月 グループCEO 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)2457,865
取締役
専務執行役員
池田 茂雄1974年2月13日生1996年4月 ㈱エスケイトレーディング入社
2004年8月 当社入社
2014年1月 コンサルティング営業本部長代理 東日本コンサルティング統括部長
2015年1月 執行役員 コンサルティング営業本部長 首都圏コンサルティンググループ長
2016年1月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 東日本プロパティマネジメント統括部長 シニアハウス事業部長
2017年1月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2018年1月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2018年3月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2019年1月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント
2020年1月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント
2021年1月 グループCOO 取締役 専務執行役員 東日本カンパニー
プレジデント
2022年1月 グループCOO 取締役 専務執行役員 パートナー事業本部 本部長(現任)
(注)266,277
取締役
上席執行役員
服部 聡昌1963年8月29日生2001年4月 ㈱ニッセン入社
2005年4月 同社 戦略財務グループ 決算チームリーダー
2007年6月 監査法人M&G入所
2009年2月 ㈱シーアイアソシエイツ 代表取締役
2009年4月 ペイデザイン㈱(現㈱メタップスペイメント)出向
2012年4月 同社 経理財務部長
2015年11月 当社入社
2016年1月 財務部長
2018年1月 グループCFO 執行役員 財務部長
2018年3月 グループCFO 取締役 執行役員 財務部長
2019年1月 グループCFO 取締役 上席執行役員 ファイナンス&
アドミニストレーション本部長(現任)
(注)217,705
取締役細田 隆
(注)1
1955年4月28日生1979年4月 大蔵省(現財務省)入省
1996年7月 大臣官房企画官兼京都大学教授
2008年7月 中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)理事
2008年7月 総務省大臣官房審議官
2010年7月 名古屋税関長
2011年4月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事
2013年6月 東京税関長
2014年7月 関東財務局長
2016年3月 弁護士登録
2016年6月 株式会社トマト銀行 代表取締役副社長
2019年10月 Y&P法律事務所入所 オブカウンセル (現任)
2020年7月 株式会社ロココ 社外監査役(現任)
2021年8月 前澤工業㈱ 社外取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
小松 啓志
(注)1
1949年4月1日生1972年4月 ㈱ダイエー 入社
1984年3月 The Daiei(USA),Inc. 取締役 財務部長
1990年6月 ㈱ダイエー 経理本部経理部長
1997年4月 同社 経理本部長
1999年5月 同社 執行役員 経理企画担当
2001年1月 ㈱マルコー(現Apaman Property㈱) 取締役
管財人室長
2004年4月 同社 取締役 管理部長
2006年9月 ㈱ソーテック(現オンキヨーホームエンターテイメント㈱) 経営管理部長
2009年4月 レントゴー保証㈱(現㈱Casa) 監査役
2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月 ユニカ食品㈱ 監査役(現任)
(注)32,700
取締役
(監査等委員)
上田 泰司
(注)1
1971年6月30日生1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2014年1月 上田公認会計士事務所開設 代表(現任)
2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)35,200
取締役
(監査等委員)
桜井 祐子
(注)1
1987年2月18日生2015年1月 弁護士登録
2017年9月 外務省国際法局経済条約課
2019年4月 ㈱イデア・レコード 社外監査役(現任)
2019年12月 ㈱ビジコム 社外監査役(現任)
2020年3月 ㈱サインド 社外監査役(現任)
2022年1月 桜井法律事務所開設 代表(現任)
(注)3-
549,747
(注)1.取締役 細田 隆、小松啓志、上田泰司及び桜井祐子は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小松啓志 委員 上田泰司、桜井祐子
5.当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2022年3月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明(代表取締役 社長執行役員 兼 ㈱JPMCシンエイ 代表取締役会長)
池田 茂雄(取締役 専務執行役員 パートナー事業本部 本部長 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役)
服部 聡昌(取締役 上席執行役員 ファイナンス&アドミニストレーション本部長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 みらい少額短期保険㈱ 代表取締役会長 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 監査役 兼 ㈱JPMCワークス&サプライ 監査役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役 兼 大阪琺瑯㈱ 代表取締役)
十河 浩一(常務執行役員 ㈱JPMCファイナンス 代表取締役 兼 ㈱JPMCアカデミー 取締役)
上田 晋也(常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部 本部長 兼 ㈱JPMCワークス&サプライ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役)
小野田 道(執行役員 シニアハウス事業部長)
大地 康仁(執行役員 ダイレクトマーケティング本部 副本部長 兼 ソリューション営業部長 兼 ㈱JPMCワークス&サプライ 取締役)
石川 佳代(執行役員 ファイナンス&アドミニストレーション本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 監査役)

② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を4名(うち3名は監査等委員である取締役)選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
当社と社外取締役 細田 隆氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役 小松啓志氏は、提出日現在において当社株式2,700株を保有しております。当社と小松啓志氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式5,200株を保有しております。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25870] S100NR7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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