株式会社ミルボン 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、個人情報保護、製品品質の確保、消費者への適切な情報発信、原材料の調達難やコスト増などのリスクに対し、管理部及び各部門が連携し、リスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対する研修などの活動を実施しております。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。

当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。

リスク	リスクの内容	主な取り組み
秘密情報管理に関するリスク	当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や秘密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正利用、法規制違反、そのほか不測の事態によって、重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩、システム停止などのインシデントが発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、情報漏洩などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、社内規程の見直しと整備、秘密情報の取り扱いに関する社内ルールの明確化を行いました。

リスク	リスクの内容	主な取り組み
海外子会社のガバナンスに関するリスク	当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループ・ガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社と子会社のスムーズな情報共有のために、各子会社固有の課題を親会社が定期的に把握する体制を整えました。
消費者への適切な情報発信に関するリスク	当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化、事前のチェック体制の見直しを行いました。
大規模震災・事業継続に関するリスク	大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するBCPの見直しを行い、緊急時により実効性のある内容に改善しました。