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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OS4P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スリー・ディー・マトリックス 沿革 (2022年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、米国Massachusetts Institute of Technology(マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」という。)の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年5月に設立されました。それに先立って、米国3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。
当社は、設立後の2004年10月に米国3-D Matrix,Inc.との間でLICENSE AND SUPPLY AGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-D Matrix,Inc.を当社の完全子会社としております。
また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。
なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第1 企業の概況 3 事業の内容」の末尾に用語解説をしております。
年月事項
2001年5月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)設立
2003年4月米国3-D Matrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド(*)技術に係るライセンス契約を締結
2004年5月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立
2007年10月米国3-D Matrix,Inc.を子会社化
2008年3月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更
2010年8月第一種医療機器製造販売業許可を取得
2011年10月大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(グロース)に株式を上場
2012年4月フランスに、当社100%出資の子会社として3-D Matrix Europe SAS.を設立
10月医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得

2014年1月欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得
2015年2月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得
2016年1月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2017年4月中国でのライセンス許諾契約を締結
2018年10月欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得
2019年4月耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の米国での製造販売承認を取得
6月FUJIFILM Europe B.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結
9月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得
10月日本における吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出
2020年7月日本における吸収性局所止血材の日本での製造販売承認を取得
9月医薬品販売業許可を取得
10月欧州において次世代止血材の治験計画届を提出
12月日本における粘膜隆起材の製造販売承認申請をPMDAに提出
2021年1月米国における吸収性局所止血材の承認申請をFDAに提出
3月高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得
5月日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得
6月米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得
2022年4月米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25884] S100OS4P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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