株式会社リブセンス 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 兼 執行役員	村上 太一	1986年10月27日	2006年 2月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2018年 1月 (株)フィルライフ 取締役(現任) 2021年 1月 当社 執行役員(現任)	(注)3	13,696,700
取締役 兼 執行役員	桂 大介	1985年6月23日	2006年 2月 当社設立 取締役 2010年 5月 当社 ディベロップメント本部長 2012年11月 当社 事業推進部長 2013年 9月 当社 住宅事業部長 2014年 1月 当社 デジタルマーケティング部長 2014年 4月 当社 触媒部長 2014年 7月 当社 マーケティング室長 2014年11月 当社 CTO室長 2015年 1月 当社 創造開発部長 2021年11月 当社 経営戦略部長 2022年 1月 当社 執行役員(現任) 2022年 3月 当社 取締役(現任)	(注)3	2,698,000
取締役	淡輪 敬三	1952年9月19日	1978年 4月 日本鋼管(株)(現:JFEホールディングス(株)) 入社 1987年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィス 入社 1997年 7月 タワーズワトソン(株) 代表取締役社長 2007年 2月 (株)キトー 社外取締役 2007年 6月 インヴァスト証券(株) 社外監査役 2010年 6月 曙ブレーキ工業(株) 社外監査役 2014年 3月 (株)ZMP 社外監査役(現任) 2014年 9月 公益財団法人WWFジャパン 代表理事副会長(現任) 2015年 6月 インヴァスト証券(株) 社外取締役 2016年 3月 (株)ツバキ・ナカシマ 社外取締役(現任) 2017年 3月 当社 社外取締役(現任) 2019年 2月 ココン(株)(現:(株)イエラエセキュリティ) 社外取締役(現任) 2020年10月 インヴァスト(株)社外取締役(現任)	(注)3	13,900
取締役	安川 新一郎	1968年1月3日	1991年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 1999年 4月 ソフトバンク(株)(現:ソフトバンクグループ(株)) 入社 2000年 2月 (株)アイ・ピー・レボルーション(現:ソフトバンク(株)) 共同創業者取締役 2003年 1月 ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株)) 入社 2005年 4月 日本テレコム(株)(現:ソフトバンク(株)) 入社 2006年 4月 同社 執行役員 2006年 4月 (株)アイ・ピー・レボルーション(現:ソフトバンク(株)) 代表取締役社長 2007年 4月 ソフトバンクテレコム(株)(現:ソフトバンク(株)) 執行役員 2008年10月 ソフトバンクモバイル(株)(現:ソフトバンク(株)) 執行役員 2013年 4月 (株)エス・エム・エス 入社 2016年 1月 グレートジャーニー合同会社 創業者兼CEO(現任) 2016年 5月 大阪府・市 特別参与 2016年 9月 東京都 顧問兼都政改革本部特別参与 2017年 4月 (株)enish 社外監査役(現任) 2019年 5月 公益財団法人Well-being for Planet Earth 共同創業者兼特別参与(現任) 2019年 5月 内閣官房 政府CIO補佐官IT総合戦略室担当 2020年 3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤 監査役	江原 凖一	1965年6月1日	1985年 4月 (株)あさくま 入社 1991年 3月 谷古宇公認会計士事務所 入所 1994年 9月 (株)永井興商 入社 1997年 3月 (株)カブキ印刷 入社 2006年 2月 (株)サンフィニティー 入社 2008年 9月 当社 入社 2010年 5月 当社 常勤監査役(現任) 2013年 9月 (株)クラウドワークス 社外監査役(現任) 2018年 3月 スローガン(株) 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	尾崎 充	1964年9月29日	1989年10月 KPMGピートマーウィック港監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入社 1993年 9月 公認会計士登録 1993年10月 中島公認会計士税理士事務所 入所 1997年11月 (株)アクティベートジャパンコンサルティング 設立 代表取締役(現任) 1998年 4月 尾崎公認会計士事務所 設立 所長(現任) 1998年 4月 協立監査法人 入社 2008年 6月 アクティベートジャパン税理士法人 代表社員(現任) 2009年 7月 当社 社外監査役(現任) 2016年 6月 (株)GA technologies 社外監査役 2016年12月 (株)ラストワンマイル 社外監査役(現任) 2020年 1月 アクティベートジャパン行政書士事務所 所長(現任)	(注)4	82,200
監査役	片山 典之	1964年10月28日	1990年 4月 弁護士登録 1990年 4月 長島・大野法律事務所(現:長島・大野・常松法律事務所) 入所 1996年 8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年 8月 東京シティ法律税務事務所 入所 2003年 2月 シティユーワ法律事務所 パートナー(現任) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント(株) 監査役(現任) 2013年 6月 SIA不動産投資法人(現:Oneリート投資法人) 監督役員 2014年 3月 当社 補欠監査役 2014年 6月 日産化学(株) 社外監査役(現任) 2015年 1月 当社 社外監査役 2017年 8月 平和不動産リート投資法人 監督役員(現任) 2018年 4月 日本電解(株) 監査等委員である取締役(現任) 2019年 3月 当社 社外監査役(現任) 2021年 6月 アイダエンジニアリング(株) 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					16,490,800

(注)1.取締役 淡輪敬三及び安川新一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 尾崎充及び片山典之は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
池田 康太郎	1977年12月28日	2001年 4月 2006年 3月	(株)ポーラ化粧品本舗(現:(株)ポーラ) 入社 上智大学法科大学院卒業	-
		2007年12月	弁護士登録
		2008年 1月	法律事務所オーセンス(現:弁護士法人法律事務所オーセンス) 入所
		2015年12月	(株)クラウドワークス 監査役(現任)
		2017年 4月	新日本パートナーズ法律事務所 開設(現任)

② 社外役員の状況
当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役2名(淡輪敬三氏及び安川新一郎氏)、社外監査役2名(尾崎充氏及び片山典之氏)を選任しております。
社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は事業戦略・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。
a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者(注1)、又はその業務執行者
b.当社及び当社関係会社の主要な取引先(注2)、又はその業務執行者
c.次の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当する者
(ⅰ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等
(ⅱ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)の寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者
d.当社及び当社関係会社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者)、又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者
f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者
g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者
h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅰ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(ⅱ)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅲ)当社の兄弟会社の業務執行者

i.次の(ⅰ)～(ⅵ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(注4)を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅰ)上記aからhまでに掲げる者
(ⅱ)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅴ)当社の兄弟会社の業務執行者
(ⅵ)過去3年以内において前(ⅱ)、(ⅲ)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者
(注1)「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう
(注2)「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう
(注4)「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っております。