有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLQY (EDINETへの外部リンク)
株式会社スターフライヤー 沿革 (2022年3月期)
当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年5月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
(注) 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。
・旅客ハンドリング業務:航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務
・グランドハンドリング業務:航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事業の変遷 |
2002年12月 | 航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立 |
2003年5月 | 商号を株式会社スターフライヤーに変更 |
2003年12月 | 本社を福岡県北九州市小倉南区(旧北九州空港)に移転、本店移転登記 |
2005年6月 | 本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記 |
2005年8月 | 関東地区営業拠点として東京事務所(現東京支店)開設、支店登記 |
2005年12月 | エアバス社製A320型機(1号機)導入 |
2006年1月 | 国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得 |
2006年3月 | 国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)[新しく移転した北九州空港開港と同時就航] |
2007年6月 | 全日本空輸株式会社と北九州-羽田線共同運航(コードシェア)開始 |
2007年9月 | 関西国際空港乗り入れ開始(関西-羽田線就航) |
2008年8月 | 貨物運送事業を開始 |
2008年10月 | 航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100%子会社として設立 |
2009年3月 | 北九州空港における済州航空(韓国)の国際定期旅客便(北九州-仁川線)の空港ハンドリング業務(注)を受託 |
2009年9月 | 国土交通省よりエアバス社製A320型機の連続式耐空証明を取得 |
2010年7月 | 東京支店を東京都大田区(東京国際空港(羽田))に移転、支店登記廃止 |
2010年11月 | 本社を福岡県北九州市小倉南区(現北九州空港)に移転、本店移転登記 |
2010年12月 | 東京国際空港(羽田)における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100%子会社として設立 |
2011年2月 | 羽田空港におけるデルタ航空(米国)の国際定期旅客便(羽田-デトロイト線等)の空港ハンドリング業務を受託 |
2011年7月 | 福岡空港乗り入れ開始(福岡-羽田線就航) |
2011年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
2012年3月 | 国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定 |
2012年7月 | 金海国際空港(韓国)乗り入れ開始(北九州-釜山線就航) |
2012年10月 | トレーニングセンター(シミュレーター及び客室モックアップ)運用開始 |
2012年12月 | 初の自社購入機(エアバス社製A320型機)導入 |
2013年10月 | 福岡-関西線就航 |
2014年1月 | SFJメンテナンスセンター(格納庫)使用開始 |
2014年2月 | 福岡-関西線運休 |
2014年3月 | 北九州-釜山線運休 |
2014年3月 | 福岡-中部線就航 |
2014年10月 | 山口宇部-羽田線就航 |
2016年10月 | 株式会社スターフライヤーフロンティア解散 |
2017年7月 | 北九州-那覇線就航(期間限定) |
2018年10月 | 北九州-台北線、中部-台北線就航 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
・旅客ハンドリング業務:航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務
・グランドハンドリング業務:航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26084] S100OLQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。