株式会社スターフライヤー 事業等のリスク (2022年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。


(1)リスクマネジメント体制
当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。
当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。
当社におけるリスクマネジメントの中心は、飛行の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム(SMS:Safety Management System)が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退は、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。
今後の感染拡大の状況によっては、航空需要減退に伴う収入減少がこれまで以上に長期化および拡大し、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関とのコミットメントライン契約およびシンジケートローン契約には財務制限条項が設定されているものもあり、一部緩和を受けたとはいえ、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当事業年度において4,986百万円の当期純損失(前事業年度は当期純損失10,067百万円)を計上し、当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の回復を目指しております。

事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み

また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を維持し、財務制限条項への抵触に関しても、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。