萩原工業株式会社 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	浅野 和志	1963年8月14日生	1986年3月 当社入社 2004年5月 当社事業支援部総務部マネージャー 2007年1月 当社取締役事業支援部総務部マネージャー 2010年1月 当社執行役員事業支援部門長 2011年1月 当社取締役執行役員事業支援部門長 2014年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐 2015年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼ハギライン事業部長 2016年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼合成樹脂事業部長 2017年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)	(注)3	20
取締役 執行役員 事業支援部門長兼総務部長	吉田 淳一	1965年10月14日生	1991年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行経営企画部課長 2009年5月 同行四国支店課長 2011年5月 同行岡山事務所長 2014年4月 当社出向経営企画室長 2014年11月 当社事業支援部門長兼総務部長 2015年1月 当社執行役員事業支援部門長兼総務部長 2017年1月 株式会社日本政策投資銀行退職 当社取締役執行役員事業支援部門長兼総務部長(現在)	(注)3	1
取締役 執行役員 エンジニアリング事業部門長	飯山 辰彦	1964年1月20日生	1982年3月 当社入社 2007年11月 当社エンジニアリング事業部営業部マネージャー 2009年11月 当社エンジニアリング事業営業開発部門営業部長 2010年1月 当社執行役員エンジニアリング事業営業開発部門営業部長 2013年11月 当社執行役員エンジニアリング事業国内営業部長 2015年11月 当社執行役員エンジニアリング事業技術部長 2018年11月 当社執行役員エンジニアリング事業生産管理部長 2019年11月 当社執行役員エンジニアリング事業部門長 2020年1月 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長 2020年11月 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長兼営業部長 2021年5月 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長 2021年11月 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長兼営業部長 2022年5月 当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長(現在)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 合成樹脂事業部門長	犬飼 正樹	1967年3月15日生	1985年3月 当社入社 2008年11月 当社合成樹脂事業部ハギライン事業ユニット営業マネージャー 2009年11月 当社合成樹脂事業ハギライン事業部営業部長 2012年11月 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社出向(代表取締役社長) 2017年11月 当社合成樹脂事業部ターピー部長 日本ファブウエルド株式会社代表取締役社長 2019年1月 当社執行役員合成樹脂事業部ターピー部長 2019年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門産業資材事業部長兼営業部長 2021年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門営業本部長 2022年5月 当社執行役員合成樹脂事業部門長 2023年1月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部門長(現在)	(注)3	2
取締役 執行役員 合成樹脂事業副部門長 兼製品開発部長	藤田 学	1970年6月30日生	1989年4月 当社入社 2009年11月 当社合成樹脂事業ターピー事業部営業部長 2013年11月 当社合成樹脂事業ターピー事業部長 日本ファブウエルド株式会社代表取締役社長 2016年11月 当社執行役員合成樹脂事業部ターピー部長 2017年11月 当社執行役員合成樹脂事業部物流資材部長 2018年11月 当社執行役員合成樹脂事業部Fライン部長 2019年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門生活資材事業部長 2021年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門事業開発本部長 2022年5月 当社執行役員合成樹脂事業部門副部門長兼製品開発部長 2022年11月 日本ファブウエルド株式会社代表取締役社長(現在) 2023年1月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部門副部門長兼製品開発部長(現在)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大原 あかね	1967年9月19日生	1991年4月 株式会社MTBインベストメント・テクノロジー研究所入社 1994年9月 同社退職 2000年5月 財団法人(現 公益財団法人)大原美術館理事 2007年9月 財団法人(現 公益財団法人)大原奨農会監事(現在) 2010年4月 一般財団法人(現 公益財団法人)有隣会理事 2016年6月 社会福祉法人若竹の園理事長(現在) 2016年7月 公益財団法人大原美術館代表理事・理事長(現在) 2018年5月 公益財団法人倉敷考古館理事 2018年6月 公益財団法人倉敷民芸館理事(現在) 公益財団法人倉敷市文化振興財団理事(現在) 2019年1月 当社取締役(現在) 2019年7月 公益財団法人有隣会代表理事(現在) 2020年9月 国立大学法人岡山大学監事(非常勤)(現在) 2021年6月 公益財団法人倉敷考古館代表理事(現在)	(注)3	-
取締役	西田 陽介	1967年3月7日生	1992年4月 住友電気工業株式会社入社 1996年2月 同社退職 1998年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2002年4月 同社退社 2002年5月 メルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 2003年3月 同社退職 2003年4月 日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2018年3月 同行退職 2018年4月 国立大学法人岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授 2021年10月 国立大学法人岡山大学学術研究院社会文化科学学域教授(現在) 2023年1月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	金光 利文	1961年12月25日生	1982年5月 当社入社 2009年11月 当社エンジニアリング事業製造部門技術部長 2013年11月 当社エンジニアリング事業技術部長 2015年11月 当社エンジニアリング事業資材部長 2016年11月 当社エンジニアリング事業部資材部長 2017年11月 当社内部監査室シニアスタッフ 2018年1月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	13
監査役	石井 辰彦	1952年3月9日生	1980年4月 弁護士登録(岡山弁護士会) (現在) 2005年11月 株式会社サンマルクホールディングス監査役 2012年1月 当社監査役(現在)	(注)4	-
監査役	三宅 孝治	1957年4月18日生	1987年5月 税理士登録(中国税理士会/倉敷支部)(現在) 1991年11月 三宅孝治税理士事務所所長 2014年8月 三宅税理士法人代表社員(現在) 2016年1月 当社監査役(現在)	(注)4	2
計					43

(注)1.取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.2023年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2023年1月26日現在の執行役員は9名(うち取締役兼任5名)であります。

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。
また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監査役会に報告することとしております。