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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PQ00 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 研究開発活動 (2022年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は153,029千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの取組状況
(1)研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。

(2)健康食品の開発状況
当連結会計年度においては、素材開発として、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ベトナム産ショウガ科植物Kaempferia marginataの根の有機溶媒抽出液に、炎症モデル細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があること、そしてその抽出液にはピマラン型ジテルペノイドに分類される化合物が多数含まれ、その多くに炎症モデル細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があることを明らかにしました。この研究成果は本植物の根に抗炎症活性がある可能性が高いことを、初めて科学的に示したことになります。また、同グループとの共同研究により、ミャンマー産マンネンダケ科多孔菌Ganoderma luteomarginatumの有機溶媒抽出液に、各種がん細胞に対する細胞毒性が認められ、その抽出液に含まれているステロールに分類される新規化合物ganolutol Aを含む5種の化合物を見いだしました。また、これらの化合物についても、各種がん細胞を用いた細胞毒性活性を評価し、その多くに弱い細胞毒性活性が認められました。この研究成果は抗がん剤などに応用できるほどの細胞毒性は認められなかったものの、新規化合物ganolutol Aを見いだすことができました。
商品開発については、エーエフシーの『こだわりすっぽん黒酢』、『機能性表示食品ネルナラW』『機能性表示食品イチョウ葉』を新たに発売いたしました。

(3)化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、エーエフシーの『染まルン♪ヘアカラートリートメント』、『アミノ酸浸透美容水爽快柑さっぱりハリつや』、『濃密あわ洗顔どろアミノ』を新発売、『PLACENTAシリーズのローション・クリーム・洗顔フォーム・クレンジングジェル』、『VITRYパーフェクトカバークッションファンデーション』、『Kiccaクリームシャンプー』をリニューアル発売しました。
『染まルン♪ヘアカラートリートメント』は、染色力を大幅に向上させたヘアカラートリートメントで、アミノ酸を配合することにより染めながらうるおいケアができます。『アミノ酸浸透美容水爽快柑さっぱりハリつや』は、発酵ハトムギ化粧水の成分を継承しつつ、さっぱり馴染みの良い感触に仕上げました。『濃密あわ洗顔どろアミノ』は、フランス産のクレイ2種と国産なめこのコラボレーションによるしっとり感触の洗顔フォームで、ボリューミーできめ細かな泡が特徴です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01064] S100PQ00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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