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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE0W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は47百万円であります。
① バッテリー駆動による軽量軌道自転車
災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。従来からレール上への載線・離線作業において、自重が重く現場社員から軽量化を求める要望があったため、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。現在は製品化されて現場で活用されています。
② ホーム工事用軌陸式門型クレーン
ホームドア工事等で使用する長尺PC板L=5.0mの敷設にあたっては、山越器を使用した人力による敷設や、運搬用軌陸トラックと架設用軌陸クレーン等により敷設していました。そのため、ホーム工事用軌陸式門型クレーンを開発して敷設することにしました。この開発により、PC板の運搬・敷設作業が1台で施工可能となりました。またホーム桁や支柱等の建植用のジブクレーン機能、PC板3枚の敷設が可能な横移動機能も開発しました。これにより、施工性と安全性の向上を図っています。
③ 警告ブロック付きホーム工事用仮設覆工板
ホーム先端部の工事の際に使用する鋼製覆工板は、500mm幅3枚で仮覆工し仮点字シートを2枚目と3枚目を跨いで貼付けていました。そのため、毎日行う作業時の仮点字シート撤去・復旧作業に多くの労力を要していました。今回、鋼製覆工板の配列を変更して点字部が覆工板を跨がないようにし、点字部は蓋に直接金型プレスすることで、仮点字シートの撤去・復旧作業を不要としました。これにより、仮ホームの急速施工とお客様の安全性の向上を図っています。

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は4百万円であります。
① 上家耐震無溶接工法
ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。

(その他)

当期における研究開発費の金額は4百万円であります。
① グリーンインフラにおける雨水利用の新しい取組として、雨水を貯留し屋根散水することで夏場の空調負荷を低減する新規システムを開発し、当社深谷工事所に設置しました。これにより雨水の活用で現場事務所の省エネルギー及びCO₂削減を図ることが可能となります。
② 潅水装置付き多段式プランターにおいて、潅水量の不足による植栽の枯れが課題とされてきました。これらを解決するため、潅水量と植栽生育との関係を実証試験により詳細に把握することで、必要な潅水量を算定しました。この研究成果を活用し、多段式プランターの給水タンクを従来よりも大型化する改良を行い、より安定した植栽の維持管理が可能となりました。
③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100OE0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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