東鉄工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	柳 下 尚 道	1955年12月6日生	1979年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 東京圏運行本部大船保線区長 1991年4月 盛岡支社総務部人事課長 1993年12月 総合企画本部経営管理部調査役 1996年2月 新潟支社工務部長 2003年1月 鉄道事業本部設備部企画環境課長 2003年4月 鉄道事業本部設備部次長 2007年6月 鉄道事業本部安全対策部長 2008年6月 取締役鉄道事業本部設備部長 当社取締役就任 (2010年6月退任) 2010年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 2012年6月 常務取締役鉄道事業本部長 2014年6月 代表取締役副社長 (2016年6月退任) 2016年6月 当社入社 代表取締役社長、 執行役員社長 2021年6月 取締役会長(現任)	(注)3	13,100
代表取締役社長 執行役員社長	前 川 忠 生	1955年12月6日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2005年7月 東京支社施設部長 2007年6月 鉄道事業本部設備部次長 2008年6月 鉄道事業本部設備部担当部長 2009年6月 広報部長 2012年6月 執行役員総務部長 2015年6月 常務執行役員鉄道事業本部 副本部長 2016年6月 常務取締役東京支社長 2019年6月 代表取締役副社長、 鉄道事業本部長 (2021年6月退任) 2021年6月 当社入社 代表取締役社長、 執行役員社長(現任)	(注)3	11,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 経営企画 本部長	下 村 光	1960年11月5日生	1985年4月 株式会社富士銀行入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 2010年4月 営業第二部長 2012年4月 執行役員営業第二部長 2013年7月 株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長 2014年4月 常務執行役員営業担当役員 2017年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長 (2019年3月退任) 2019年4月 当社入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 経営企画本部長 2022年6月 取締役専務執行役員 経営企画本部長(現任)	(注)3	6,000
取締役 常務執行役員 建築本部長	小 柏 英 雄	1954年1月30日生	1972年4月 当社入社 2003年7月 高崎支店建築部担当部長 2005年1月 東京建築支店工事部担当部長 2006年4月 東京建築支店建築部担当部長 2007年7月 埼玉支店建築部長 2011年6月 建築本部建築企画部長 2013年6月 執行役員建築本部副本部長、 建築企画部長 2017年6月 取締役執行役員建築本部長、 環境本部担当 2019年6月 取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当 2021年6月 取締役常務執行役員 建築本部長(現任)	(注)3	10,000
取締役 執行役員 管理本部長	安 田 博 昭	1960年3月31日生	1982年4月 当社入社 2002年10月 企画部企画課長 2003年6月 経営統括室次長 2006年1月 経営企画本部経営企画部次長 2006年6月 経営企画本部経営企画部 広報・IR室長 2009年4月 経営企画本部広報・IR部長 2013年7月 管理本部総務部長 2017年6月 執行役員管理本部総務部長 2019年6月 執行役員建築本部副本部長、 建築営業部長 2021年6月 取締役執行役員 管理本部長(現任)	(注)3	10,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	末 綱 隆	1949年3月8日生	1974年4月 警察庁入庁 1994年2月 高知県警察本部長 1997年9月 警察庁長官官房会計課長 2001年9月 警察庁長官官房首席監察官 2002年8月 神奈川県警察本部長 2004年8月 警視庁副総監 2005年9月 宮内庁東宮侍従長 2009年4月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚 (2012年6月退官) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	中 山 洋	1953年12月15日生	1977年4月 株式会社日立製作所入社 2003年9月 電力・電機グループ日立事業所副事業所長 2008年4月 電機グループ笠戸事業所長 2011年4月 交通システム社社長 2012年4月 執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長 2014年4月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者 2016年4月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長 2017年4月 株式会社日立パワーソリューションズ顧問 2019年4月 特別顧問 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー 2021年4月 株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	深 山 美 弥	1972年6月13日生	2002年10月 検事任官(東京地方検察庁検事) 2013年7月 株式会社産業革新機構コンプライアンス室長 2016年7月 検事退官 2016年7月 日本弁護士連合会弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) シティユーワ法律事務所(現任) 2018年4月 第一東京弁護士会常議員 2020年4月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長 2020年6月 一般財団法人日本国際協力システム監事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	玉 川 岳 洋	1968年7月30日生	1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2005年10月 横浜支社小田原保線技術センター所長 2007年6月 横浜支社設備部保線課長 2008年5月 鉄道事業本部設備部課長 2011年7月 千葉支社総務部担当課長 2014年6月 大宮支社設備部長 2016年6月 鉄道事業本部設備部次長 2017年6月 鉄道事業本部設備部担当部長 2021年6月 執行役員鉄道事業本部設備部長 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長(現任)	(注)3	―
常勤監査役	綾 部 光 政	1956年5月26日生	1979年4月 当社入社 2003年6月 管理本部総務部担当部長 2005年5月 東北支店総務部長 2008年4月 管理本部総務部担当部長 2010年11月 管理本部総務部長 2013年7月 経営企画本部経営企画部長 2014年6月 執行役員経営企画本部経営企画部長 2017年6月 執行役員内部統制本部長、 監査部長 2018年6月 執行役員内部統制室長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	5,500
常勤監査役	松 井 伸 一	1961年12月12日生	1984年4月 鉄建建設株式会社入社 1997年7月 大阪支店大阪事務センター次長 2000年5月 大阪支店総務部総務グループリーダー 2006年4月 経営戦略本部経営企画部課長 2008年4月 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長 2013年6月 東京鉄道支店総務部長、 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長 2014年6月 経営戦略室秘書部長 2019年4月 経営企画本部広報部長 (2021年6月退任) 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	600
監査役	松 井 巖	1953年12月13日生	1980年4月 検事任官(東京地方検察庁検事) 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年9月 検察官退官 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録 (東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
計					56,800

(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
山 口 浩 司	1957年8月28日生	1981年4月	株式会社三和銀行入行	―
		2002年2月	株式会社UFJ銀行 神田法人営業第二部長
		2007年11月	株式会社三菱東京UFJ銀行 築港支社長
		2010年2月	株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
		2011年1月	株式会社三菱東京UFJ銀行退職
		2011年2月	株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
		2011年6月	取締役経営本部経理部長
		2012年6月	取締役経理部長
		2020年6月	常勤監査役(現任)

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びESG経営への取り組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、及びコンプライアンス等について、専門的な観点から助言・提言を行うとともに、女性視点から、ダイバーシティ経営や女性活躍推進のための助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ルネサスエレクトロニクス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部門長、JR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)であります。なお、前者の兼職先は、当社の主要株主及び特定関係事業者であり、後者の兼職先と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ロ 社外監査役

当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1%未満となっており、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は八重洲総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループ、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。