株式会社ベクトル 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	西江 肇司	1968年9月14日生	1993年3月 当社設立、代表取締役 2011年1月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司董事長 2012年6月 Vector Group International Limited Director(現任) 2014年3月 Vector Group Ltd.代表 2014年5月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表(現任) 2020年5月 当社取締役会長 2021年3月 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ代表取締役(現任) 2022年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)3	18,780,600
取締役副社長	長谷川 創	1971年4月26日生	1993年3月 創業メンバーとして当社設立に参画 1995年4月 郵政省(現日本郵政㈱)入省 1997年4月 当社入社 2001年5月 当社取締役(現任) 2004年5月 ㈱ベクトルスタンダード(現㈱アンティル)代表取締役 2015年9月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司董事長(現任) 2017年5月 ㈱PR TIMES取締役 2018年11月 ㈱Direct Tech代表取締役 2020年5月 当社代表取締役社長 2022年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	623,300
取締役副社長	吉柳 さおり	1975年6月15日生	1998年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役(現任) 2004年5月 ㈱ベクトルコミュニケーション(現㈱プラチナム)代表取締役(現任) 2022年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	927,600
取締役CFO	後藤 洋介	1984年9月10日生	2007年4月 ソフトブレーン㈱入社 2015年1月 ㈱VOYAGE GROUP(現㈱CARTA HOLDINGS)入社 2019年6月 当社入社 2020年3月 ㈱あしたのチーム取締役(現任) 2020年5月 当社取締役 2021年5月 ㈱100キャピタル代表取締役(現任) 2022年3月 当社取締役CFO(現任)	(注)3	2,500
取締役 (注)1	西木 隆	1968年4月8日生	1993年4月 三井不動産㈱入社 1997年10月 クレディスイスファースト ボストン証券(現クレディ・スイス証券㈱)東京支社 入社 2001年9月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社 COO 2003年9月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役 2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン㈱代表取締役 2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド 東京支店入社、日本代表 2014年1月 Stream Capital Partners Japan㈱設立、代表取締役 2014年9月 ㈱アドベンチャー監査役 2015年5月 当社取締役(現任) 2015年11月 RPAホールディングス㈱監査役 2016年12月 ㈱オークファン取締役 2018年5月 RPAホールディングス㈱取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	松田 公太	1968年12月3日生	1990年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1998年5月 タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取締役 2009年5月 Eggs'n Things International Holdings Pte. Ltd.設立 President(現任) 2010年7月 東京都選挙区より参議院議員に当選 2015年1月 国政政党、日本を元気にする会を結党、代表 2017年3月 ㈱メディアフラッグ(現インパクトホールディングス㈱)取締役(現任) 2018年5月 当社取締役(現任) 2019年2月 Eggs'n Things Japan Holdins 合同会社(現クージュー㈱)設立、代表取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	富村 隆一	1959年2月17日生	1983年10月 日本IBM㈱入社 1991年10月 ㈱リクルート入社 1994年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱常務取締役 2002年10月 IBMコーポレーション Vice President(アジアパシフィック ビジネスコンサルティングサービスストラテジー/マーケティング/オペレーション担当) 2004年2月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)代表執行役副社長 2006年6月 同社取締役副社長 2006年10月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役 2008年5月 ㈱シグマクシス(現㈱シグマクシス・ホールディングス)取締役コーポレートスタッフ担当パートナー 2010年4月 同社取締役副社長 2012年8月 ㈱プラン・ドゥ・シー取締役 2015年6月 ㈱新生銀行取締役 2016年6月 ㈱シグマクシス(現㈱シグマクシス・ホールディングス)代表取締役副社長 2018年6月 同社代表取締役社長兼COO 2019年3月 同社代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	那珂 通雅	1964年8月14日生	1989年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券㈱)入社 2004年12月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱)常務執行役員債券本部共同本部長 2008年6月 同社常務執行役員市場営業本部長 2009年10月 シティグループ証券㈱取締役 2009年12月 同社取締役副社長 2010年12月 ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役 社長 2011年3月 GLM㈱監査役 2014年7月 あすかアセットマネジメント㈱取締役 2014年9月 ㈱アイスタイル取締役(現任) 2014年10月 ストームハーバー証券㈱取締役会長 2014年11月 ㈱ジーニー取締役(現任) 2015年7月 プリベント少額短期保険㈱(現ミカタ少額短期保険㈱)取締役(現任) 2016年7月 ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取締役社長(現任) 2017年6月 ㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長(現任) 2019年3月 ㈱ビジョン取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注)3	5,200

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	野瀬 泰伸	1958年4月15日生	1984年9月 大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社 1988年7月 トランスポーテーショングループジャパン㈱入社 1990年1月 同社日本代表 1993年5月 ドイツ銀行東京支店入行 1997年8月 スイスユニオン銀行東京支店入行 1999年8月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社 2005年1月 同社マネージング・ディレクター兼グローバルストラクチャードファイナンス日本統括責任者 2005年10月 フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長 2005年12月 同社取締役投資銀行本部長 2007年4月 同社取締役経営戦略本部長 2008年4月 同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画部長 2009年4月 同社取締役副社長 2016年1月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問(現任) 2020年5月 当社取締役(現任) 2020年8月 メディタリージャパン㈱代表取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	森 和虎	1945年9月14日生	1969年4月 ㈱三友エージェンシー(現㈱ADKインターナショナル)入社 2004年7月 同社営業本部長就任 2016年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	玄 君先	1966年6月8日生	1992年3月 最高裁判所司法研修所入所 1994年4月 三井安田法律事務所入所 1997年7月 モルガン・スタンレー証券㈱入社 2003年3月 西村あさひ法律事務所入所 2004年2月 メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)入社 2005年3月 港国際法律事務所を開設 代表パートナー 就任(現任) 2007年3月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社 2015年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	柳沼 賢司	1967年3月6日生	1990年4月 国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1995年6月 ㈱メックス入社 1997年5月 ㈱フォーバル入社 2000年9月 ソフトブレーン㈱入社 2005年7月 同社執行役員 2006年9月 シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締役 2008年2月 ㈱リアリット取締役 2011年1月 ㈱フィデック(現アクリーティブ㈱)入社 2012年3月 ソフトブレーン㈱常勤監査役(現任) 2020年5月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					20,339,200

(注)1.取締役 西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。
2.監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係
当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏は、Eggs'n Things International Holdings Pte. Ltd. のPresident(代表者)、クージュー株式会社の代表取締役及びインパクトホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、ミカタ少額短期保険株式会社、株式会社ジーニー及び株式会社アイスタイルの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野瀬泰伸氏は、メディタリージャパン株式会社の代表取締役及び株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。
社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

ニ.社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、取締役9名のうち5名が社外取締役で構成され、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。